昭和６３年 １２月 定例会昭和六十三年十二月九日（金曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 北野隆雅君 第二番 戸津在雄君 第三番 根岸元宏君 第四番 平瀬忠義君 第五番 伊藤治通君 第六番 高橋宏君 第七番 小池例君 第八番 高野久夫君 第九番 高川秀雄君 第十番 竹内平一郎君 第十一番 小山岑晴君 第十二番 轟正満君 第十三番 町田伍一郎君 第十四番 玉井孝雄君 第十五番 若林佐一郎君 第十六番 金井六郎君 第十七番 藤沢敏明君 第十八番 青木誠君 第十九番 村田武君 第二十番 山岸勉君 第二十一番 笠原隆一君 第二十二番 中島邦雄君 第二十三番 野々村博美君 第二十四番 原田誠之君 第二十五番 山本和男君 第二十六番 柳沢正恵君 第二十七番 甲田孝雄君 第二十八番 近藤秀勝君 第二十九番 越野要君 第三十番 加藤一雄君 第三十一番 中沢正美君 第三十二番 戸谷春実君 第三十三番 横田友治郎君 第三十四番 小山章夫君 第三十五番 入山路子君 第三十六番 今井良雄君 第三十七番 市川昇君 第三十八番 大井友夫君 第三十九番 竹内久幸君 第四十番 内山国男君 第四十一番 和田伴義君 第四十二番 宮崎一君 第四十三番 三上孝一郎君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 助役 山岸勲君 収入役 岡村修君 教育長 奥村秀雄君
公営企業管理者 峯村富太君 総務部長 清水営一君
企画調整部長 夏目貞美君 兼職員研修所長 生活部長 井上脩君 財政部長 奥元護君 環境部長 小島武彦君 福祉部長 内田一良君 商工部長 戸津幸雄君 農林部長 青木友雄君
都市開発部長 内田将夫君 建設部長 小林宏君 市街地整備 野村嘉雄君
オリンピック 小林丈志君 事務局長
準備事務局長 下水道部長 滝沢繁君 水道部長 野村嘉照君 教育次長 丸山義仁君 消防局長 高野覚君 教育次長 新井好仁君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 井上栄一君 事務局次長 宮本武君 事務局次長 荒井健吉君 兼総務課長 兼議事課長
議事課長補佐 江守毅行君 議事係長 中澤潤一君 主事 北原昇君 主事 小川一彦君 総務課主幹 宮下富夫君 調査係長 小柳重信君 兼課長補佐 主事 山田尚伸君 主事 柄澤顕司君 議事日程一、一般質問（代表） 午前 十時一分 開議
○議長（今井良雄君） ただ今のところ本日の出席議員数は三十九名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 新友会代表三十二番戸谷春実君。 （三十二番 戸谷春実君 登壇）
◆三十二番（戸谷春実君） 三十二番戸谷春実であります。 私は新友会を代表して、昭和六十四年度の予算の編成方針を初め、行政全般にわたり、塚田市長及び理事者各位に質問をいたします。 塚田市長は、昭和六十年十一月長野市長に就任され、はや三カ年余の歳月が流れました。この間、常に市民の先頭に立ち、「住んで幸せ語って誇れる」長野市づくりに奔走され、数々の実績を残されてまいりましたことについて、高く評価を申し上げるとともに、深く敬意を表するものであります。 さて、私は塚田市長と市議会同期の立場で、同じ同期の今井議長に御指名を頂き、今この席に立ち、質問を申し上げますことは誠に感無量であります。昭和四十年の初期、長野市大合併の直後の選挙で、一期議員として初めて机を並べた当時の思い出が昨日の出来事のように、私の脳裏を去来いたします。 私はよく常に、私の親しい先輩から、「戸谷君あなたは初心を忘れてはいけませんよ。」と言われますが、私は三年有余の市長職の中ですばらしい実績を残された塚田市長に対して、初心忘るるべからずなどという大それたことを言うつもりはありません。しかし温故知新ということわざもありますので、それは懐かしい昔の思い出として、当時を回顧してみたいと思います。 私たちの同期生は十二名でありましたが、光陰矢のごとく、歳月水のごとしと言われますように、あれから二十一年余で、日本の社会も大きく変わりましたが、我が長野市も又大発展を遂げてまいりました。昭和四十三年度の当初予算額は六十四億でありまして、現在の十一分の一ぐらいであります。 しかし当時十二名の友は、それぞれの立場で長野市の発展と市民の福祉向上を夢に、市政に参画されてまいりましたものでしょうが、志半ばにしてこの議会を去られた人、又、若くして帰らぬ
人となりたる者、あるいは後継者にその夢を引き継がれた方、人それぞれでありますが、既に六名の方々は御他界をされております。私は今この席で、今は亡き友のためひたすら御冥福を祈るのみであります。残った今井議長、松木社会・市民クラブの団長とともに、同期の友として、県都大長野市の市長として、今後も市政発展のため、大いに御活躍を頂くことを御祈念申し上げるものであります。 さて、
冬季オリンピックの招致、北陸新幹線、
高速自動車道の建設を初め、竹下内閣の
ふるさと創生論と、多極分散型政策の中で、中央官庁の地方移転に対応して、明日の長野市の発展につながる施策を強力に推進されておりますことは、三十五万市民の等しく共感を呼ぶと同時に、塚田市政こそ二十一世紀に向かって確かな足音であると、多くの市民は拍手を送りながら共鳴されておるものと思われます。 しかし、市長職は時には苦難の多いポストであります。それは市長就任と同時に、覚悟を新たにされたと思いますが、将棋の丸田名人は、常に勝利への要諦は忍耐であると言われております。私も特に今回は新友会の会長として、同志議員の意を得ながら、
塚田市政推進のため御協力を申し上げてまいりたいと思いますので、塚田市長におかれては優秀なる政治資質を十分に生かされながら、長野市発展のため、今日より更なる御活躍を重ねて御期待申し上げるものであります。 そのため、私ども新友会といたしましては、塚田市長に安んじて市長職に専念をして頂きたいとの立場で、去る十一月二十五日に新友会の臨時総会を開き、来秋予定されておる市長選には、引き続き市政を担当して頂くべきであると、全会一致で御推薦を申し上げたところであります。 さて、質問の第一点として、政府機関の長野市誘致についてお尋ね申し上げます。前段でも申し上げましたが、竹下内閣は大都市への国民の集中化に歯どめをかける立場から、
中央政府機関の地方移転についての政策を発表されております。塚田市長も長野市の将来を考え、その誘致については、十分に調査、研究を進めておられるものと思われますが、長野市に誘致が可能な機関等について、具体的にお聞かせを頂くとともに、今後の運動方法についてもお尋ねを申し上げるものであります。 次に、
冬季オリンピック招致についてお尋ねいたします。一九九八年開催予定の
冬季オリンピックの
国内候補都市決定については、市長のその努力に対して、深甚なる敬意を表するものであります。六月一日、岸記念体育館における市長、あなたのプレゼンテーション、すなわち招致演説は大変すばらしく、四十五名のＪＯＣの委員が等しく感動いたしたところであって、その結果が第一回の投票で三十四票という圧倒的多数で当選することが出来たのであると聞いております。 しかし今後は、舞台が世界に向けて展開を図らねばなりません。昭和六十三年九月十五日の午後、大型で強い台風十八号が関東地区接近をしきりにテレビが伝えるころ、ソウルではＩＯＣ総会が開かれ、一九九四年の
冬季オリンピックの開催地が決定されたのであります。この開催地の決定には、長野市民の多くが深い関心を持っていました。結果はノルウェーのリレハメルが決定され、十六回大会がフランスのアルベールビルに決まっており、ヨーロッパが二回続くので、長野が大変有利であると聞いております。このことについて、市長の御所見をお尋ね申し上げるものであります。 又、今回のソウルでの決定の関連等を含め、長野の最も強敵になりそうな都市はどこでしょうか。更に、これらの対策等を考えるとき、一日も早く閣議了解が必要と思いますが、その見通しと時期についてお尋ね申し上げます。 次に、当初お示しを頂いた
大会開催概要計画書の中で、その後特に変更が必要になった競技施設、あるいは道路計画等がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。 次に、
オリンピックを招致するにも今後多大なる運動費が必要になると思われますが、これらの資金の調達方法について、市長の私案がありましたら、お聞かせを願いたいと存じます。 以上、
オリンピック関係について質問を申し上げます。 次に北陸新幹線と
高速自動車道についてお尋ねを申し上げます。北陸新幹線は去る九月一日、当初運輸省が示された案を修正され、政府・自民党の申し合わせの要旨として御発表を頂いてありますが、この間吉村知事、塚田市長を初め、関係各位の大変なる努力に対して、敬意と感謝を申し上げるものであります。この要旨を拝見いたしますと、北陸新幹線、高崎・軽井沢間は標準軌新線、なお軽井沢・長野間の取り扱いについては、一九九八年、冬季五輪の
開催地問題等を考慮して、三年以内に結論を得るものとするとなっておりますが、一九九一年、すなわち三年後にはイギリスのバーミンガムにおいてＩＯＣの総会が開かれ、第十九回の
冬季オリンピックの開催地を決めることになっております。
オリンピックを確実に長野に招致するためにも、三年以内の結論を一ないし二年の早目にお決めを願う運動が必要であろうと思われますが、市長の御所見をお伺い申し上げます。 次に、新幹線との関係で、在来線の取り扱いが大変な焦点になってまいるものと思われますが、高崎・軽井沢間、軽井沢・長野間等の在来線の見通しについてもお尋ねいたします。又、受益者負担の原則として、地方の負担金等についても、その見通しについてお尋ねを申し上げるものであります。
高速自動車道についてお尋ね申し上げます。
中央道長野線については、
豊科インター以北についても大変順調に工事が進んでおるようでありますが、今日までの状況について、お知らせを願いたいと思います。又、今後についても当初案では、六十七年までに
須坂インターまでの供用開始となっておりましたが、一年ぐらい繰り上げての供用が出来ないものかどうかもお伺いをいたします。 なお、
須坂インター以北の
上信越自動車道等の進捗状況についてもお尋ねをいたします。
高速自動車道工事の推進に伴い、大切なことはインターとの関連で、並行して進める必要のあるものは
アクセス道路であります。市内の
重要アクセス道路のその後の状況等についてもお伺いいたすものであります。 次に、
県立看護大学の誘致についてお伺いいたします。昔から病は気からと言われておりますが、平素より優れた保健衛生の環境を作ることこそ、行政としての大切な事業であろうと思います。このような観点より、長野県
行政機構審議会では昭和六十年五月に、医療技術の高度化と、人口の高齢化に対応する質的にも優れた看護婦の養成体制を図るため、県立の看護大学をつくるべきであるとの答申をいたしております。又、昭和六十二年四月には、厚生省の
看護制度検討会でも看護の大学及び大学院の増設、促進についても報告をいたしております。 お伺いいたしますと、南信地域の医療圏として、
駒ケ根病院看護専門学校の昇格運動を積極的に進めておられるとのことでありますが、我が長野市といたしましても、昭和六十一年十二月議会での新友会の代表質問に立たれた
小山章夫議員の要請にこたえて、県知事に陳情を申し上げたようでありますが、その後の情勢について、どのようであるや、当市も市立病院構想の中で、附属の看護大学の誘致は極めて理想的な構想と思われるのであります。市長の御所見をお尋ね申し上げます。 次に、財政問題についてお尋ねを申し上げます。さきに発表されました長野市の昭和六十四年度の予算編成大綱について拝見させて頂きますと、まず健全財政と効率化ということになっておりまして、誠に結構なことと、心より賛意を表するものであります。しかし御指摘のように、国会での税制改革審議が遅れて、予断を許さない状況であることは、全く財政当局のお悩みについて、深く理解を示すものであります。昭和六十四年度は大変重要な年であることは言うまでもありません。塚田市政一期目の最後の年で、公約の仕上げの年でもありますので、英知のすべてを尽くし、後顧に憂いなきを期し、来年度の予算編成をお願い申し上げるものであります。 さて、歳入より申し上げますと、市税収入についてお尋ね申し上げます。市税収入については、鈍化が予想されるといたしておりますが、その根拠になる理由については、個人市民税の一部の減税によるものとされておりますが、長野市の経済状況は、
オリンピックを展望いたしながら、企業の市外よりの流入も増加しているやに聞いております。又、企業の来年度における学卒者の採用も活発であるとの情報もありますが、いかがでしょう。大型法人九月期決算の中間発表についても、具体的にお伺いをするものであります。 次に、地方交付税についてお尋ね申し上げます。地方交付税の見通しは、確かに目下のところ不透明と言わざるを得ないと思いますが、他方又来年度は参議院選挙の年でもあります。又巷間、同時選挙などとうわさをされておりますが、このような実情から、政府・自民党も来年度を見通すときにいたずらに地方交付税や国庫補助率の切り下げのみに頼り、歳出のカットも出来得ないのではないかと思うのであります。しかし、堅いに越したことはありませんが、前段に申し上げたような本市も極めて重要な年でありますので、その辺の見通しも誤ることなきようお願いを申し上げるものであります。 歳出について、三点ほどお尋ねを申し上げます。人件費及び公債費等の義務的経費について、お尋ねいたします。人件費及び公債費等の義務的経費は、やむを得ないものでありますが、三ないし四％の増加というと、具体的にはどの程度の数字になるやについてと、又、今回の国の税制改革による本市の影響額等についてお尋ねを申し上げます。 次に、
冬季五輪招致、高速道、新幹線等の
大型プロジェクトの具体化に伴うそれらの経費についても、どのような見通しを持っておられるかどうかについても、お聞かせを願いたいと思います。 次に、高齢化社会の急速な進行に対応する市の福祉施策についてお尋ねを申し上げます。高齢化社会の急速な進行は、国、地方を問わず、重要な社会問題であろうと思います。特に、長野県は全国平均よりもはるかに高齢化率が高く、我が長野市ですら全国平均より一・数％高くなっておりますのが現状であります。したがって、現行制度の総点検を行い、市民生活に対応した高齢者福祉を重点的に推進して頂きたいと思います。そのため、特に地域社会の活性化を図るため、老人の
生きがい対策にはお力添えを願いたいと思います。 私は去る十月の末、日曜日の朝早く、芹田地区の
ゲートボール大会の会場に向かったが、今年は異常に気温が低く、こんな寒い朝、人が集まっておるのであろうかと思いながら、会場に到着をいたしますと、もう大勢の高齢者が元気よく練習に励んでおりました。私はこの姿に驚きを隠すことが出来ず、思わず「寒くありませんか。」と声をかけると、「やあ、議員さん、昔は子供は風の子と言ったけれども、今は年寄りが風の子ですよ。」と、元気よく返事が返ってきました。ああ、これこそ真の
生きがい対策だなと思いました｡ 私は更にリーダーの一人にお聞きいたしました。今朝集まっていらっしゃる皆さんの年齢構成はと、お尋ねすると、大体八十歳以上が四分の一、七十歳代が四分の二、七十歳未満が四分の一とのことでありました。「
ゲートボールが楽しくて、風邪などひいているすきもないし、又、病気をする暇もないくらいですよ。」とのことでありました。もちろん
ゲートボールのみが高齢者の
生きがい対策ではありません。文化、教養、レクリェーション、
花づくり農園等、他にも沢山の
生きがい対策事業がありましょう。第二次長野市
総合基本計画によりますと、健やかで生きがいがある街づくりを目指して、真の高齢者福祉のため、塚田市長並びに関係部長よりそのことについての御所見をお尋ねを申し上げるものであります。 次に、
水質汚濁防止法の一部改正について、お尋ね申し上げます。旅館、レストラン、飲食店等の
水質汚濁防止法施行令の一部改正が本年八月に公布されました。十月一日から適用されると聞いておりますが、今回の改正された規制対象施設の主な内容についてお伺い申し上げるものであります。一つとして、特定施設として届出が必要になる業種別と対象面積について、二つとして、長野市における該当する業種別の件数について、三つとして、今後各事業場に対する排水基準の指導方法についてをお尋ねいたします。 次に、脱
スパイク運動についてお尋ねいたします。近時、
粉じん公害防止を訴える市民の声が年々高まりを見せる中で、脱スパイク意識が加速的に進んでおりますことは、誠に御同慶の極みであります。公害のない住みよい長野県づくりのためにも、まず県、市町村行政の公用車が率先、その範をお示しを願いたいものと思います。長野市は今般、その公用車のすべてをスタッドレスに御決定を頂いたようでありますが、誠に当を得たものと衷心より賛意を表するものであります。
タイヤメーカーにお願いを申し上げたいことは、いまだ開発の進んでおらないバスやトラックの
スタッドレスタイヤについても、一日も早く対応を願いたいものと思われます。このことについて、新しい情報がありましたならばお知らせを願いたいと思います。又、一般市民も進んで脱スパイクに御参加をされていることに対し、深く敬意を表するものであります。その状況についてお知らせを下さい。 しかし、これらの運動の成功を収めさせるための根本的な問題は、道路管理者の冬期間の道路の管理にあると思われます。長野市の今年度冬期間の道路管理について、その対策をお尋ねを申し上げるものであります。 次に、
スタッドレスタイヤの普及と、身体障害者の
スパイクタイヤの使用についてお尋ね申し上げます。
スタッドレスタイヤの普及は誠にありがたいことと思います。しかし残念なことに、身障者の皆さんは、万が一の場合にチェーンの装着が容易でないためか、
スパイクタイヤの使用を望んでおられるようであります。その処置についてと、又、市内では身障者用の自動車はどの程度、現在使用されておるやについて、関係部長にお尋ねを申し上げるものであります。 次に、市街地の国・県・市道の粉じんの清掃についてお尋ねを申し上げます。長野市内には県、国の道路も多く、これらの道路よりの粉じん公害のすべての被害者は、長野市民であります。道路管理者はだれであれ、市民から粉じん公害を救済するため、市は道路管理者と密接なる連絡の下、道路清掃車の活用を図り、道路の清掃を積極的に進めるべきであると思われますが、その対策についてお尋ねを申し上げます。 次に、商工業の振興についてお尋ねを申し上げます。第二次長野市
総合基本計画書によると、本市の商業は、消費者需要の増大や、人口の増加等により、順調に発展をしているが、昭和六十年における商店数（卸、小売、飲食店は除く。）の合計は、五千四百九十一店、従業者数三万三千二百六十一人で、年間の商品販売額は二兆五百二十二億円余に達し、従業者一人当たり、年間商品の販売は六千百七十一万円余となっております。これを昭和五十七年に比較すると、商店数で四百四十二店、従業者数で千八百三十五人の減、年間販売額では六千九百六十九億円、五一・四％の増、従業者一人当たりの
年間商品販売額も三千八百六十二万円から六千百七十一万円へと、五九・一％の伸びを示しているとされております。 この統計の数字が示しているように、各企業がそれぞれ経営の体質改善を図るため、近代化及び合理化に努力をしての結果であることはよく理解することが出来ます。問題は、本市の人口は毎年増加しておるにもかかわらず、三年間で四百四十二店の商店が消えてしまったことであります。又、一店当たりの従業者数は四・五人でありますで、約二千人弱に近い人が失業をしたことになっております。これは誠に大きな社会問題と言わねばなりません。この傾向はもう十年も十五年も前から始まっております。弱者に日を当てることこそ、市の商工行政の大きな課題であると思われますが、その対策についての御所見をお尋ねいたします。 又、本市の商業の統計資料について見ますと、飲食店を除くと常になっておりますが、私はこのことに対して理解に苦しむところであります。なぜ飲食店のみが本市の商業の実態から除外されねばならないかであります。その理由についてお尋ねを申し上げます。 次に、工業と観光行政につきましては、時間の関係上、後刻時間が余ったら、又お願いをいたしたいと思います。 次に、長野駅善光寺口（西口）広場の整備と将来構想についてお伺いをいたします。長野駅の善光寺口の駅広の整備については、しばしば議会でも問題になっておるところでありますが、最近タクシー組合との話し合いがつき、乗車待ちのタクシーの数と、レンタカーの数を減らすことで、一時的に市民駐車場の面積の拡張を図る措置をとられたとのことでありますが、その結果についてお尋ねを申し上げます。その他、当面の整備状況と、将来に向かっての構想についてもお尋ねいたします。 次に、長野駅善光寺口（西口）の呼称についてお伺いを申し上げます。ＪＲは駅前商店街との話し合いの結果、西口を善光寺口と改名することで一致されたとの由でありますが、長野市では相変わらず西口として扱っておられるようでありますが、その理由についてお尋ねを申し上げます。 次に、長野駅東口周辺の整備についてお尋ねを申し上げます。長野駅東口周辺の整備については、昭和四十年当初より市の関係部課により、住民に対してその方針をお示し願っており、二十年間、私も地元の問題でありますので、真剣に取り組んでまいりました。特に、昭和四十六年よりはその反対運動が激しさを加え、当時、市の理事者は計画の白紙撤回をいたした経過があります。 昨今、北陸新幹線の具体化と、
冬季オリンピックの招致、あるいは
高速自動車道の工事の進捗により、再び
街づくり研究会を組織して、住民の御理解と御協力を頂く中での街づくりを目指して、事業の推進を図られております。私は関係住民の一人として申し上げますが、
街づくりそのものには大賛成であります。しかし、地区全体の中には、いまだ賛否両論が盛んでありますことも事実であります。住民の大半は、両論の中で不安な心境で二十年余りを過ごしておることも又当然であります。一人一人が生活に直接的に影響を及ぼす重大な問題であるからであります。その一つ一つの理由については、時間的な問題もありますので、本日は申し上げませんが、要約して申し上げますと、問題解決の鍵は何といっても減歩に対する補償の施策であると存じます。これらの展望なくしては、今後も事業の進展を見出すことは大変困難であろうと思います。 そこで私は強く要望申し上げますことは、市はこの際、国鉄清算事業団が管理している旧国鉄用地の払い下げ、営林局及び長野県の所有しておる土地の積極的な買収等であります。零細な地権者の多い関係地区の地区事情を十分に御考慮を願う中で、住民に展望をお与えを頂く施策を強く要望申し上げます。これに対処して、理事者の御所見をお尋ね申し上げます。 それとの関連で申し上げますが、このような環境の中で、長野市の土地開発公社は、係争中の所有地を他に売却をいたしたとの事例であります。議会の議決を得る必要がない土地とは言え、私は最近このことを耳にいたし、地元住民の怒りをよく理解する立場で、理事者のお考えをお尋ね申し上げるものであります。 次に、篠ノ井西寺尾の市有地についてお尋ねを申し上げます。十二月三日付けの信濃毎日新聞で大々的に報道された市有地の件についてでありますが、報道では長野市が昭和五十五年、八幡原史跡公園建設の際、公園用地の代替地として取得した土地一千平方メートル余りが、架空な売買を経て、いつの間にか第三者の手に渡っていたとされておるのであります。しかし当事者のＡさん、Ｂさんともに手続は市に一切任せたことで、全くわからない、迷惑な話だとされておりますが、このことの真相についてお尋ねを申し上げるものであります。 次に、東山魁夷美術館についてお尋ねを申し上げます。東山先生の御好意により、貴重なる絵画を御寄贈頂き、城山公園に美術館が建設され、昭和六十五年春には開館の運びとなるのでありますが、私も長野市民の一人として、喜びこれに過ぎるものはありません。塚田市長は三月の
一般議案の説明の中で、城山公園の諸施設の見直しについて、鋭意取り組みをいたし、美術館を訪れる方々に快適な環境で鑑賞の出来るよう、努力をいたしますとされておりますが、是非そう願いたいものであります。 ただ今は御案内のとおりマイカー時代であります。この際、相当なる駐車スペースが必要であろうと思います。甲府市の美術館では、広大な駐車場を確保いたしましたが、常に満杯であるとのことであります。長野市の東山美術館についての駐車場の確保についてお尋ねを申し上げるものであります。 次に、教育関係について四点ほどお伺いをいたします。青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。 去る十一月十二日、芹田地区青少年健全育成大会が開かれまして、私も出席をいたしました。大変有意義な会合で、出席者全員が青少年の健全育成に一段の理解を深めたものと思われます。なお、当日中央署の係官から、管内居住地別の少年非行の状況表が配付されました。その実情について説明を受けたのでありますが、出席者全員、一様に憂慮の色を隠すことが出来なかったのであります。その表は当然のこと、教育委員会も御案内のことと思いますので、私はこの席で子細は申し上げませんが、昨年同期と比較をし、犯罪の数が激増しておること、女子の窃盗犯が増えておる点であります。教育委員会はこれらに対応して、そのお考えをお知らせ頂きたいと思います。 次に、臨海学校の今後の運営と施設の強化、充実についてお尋ねをいたします。臨海学校の運営については、教育委員会も今日まで大変な努力を払われてまいりました。そのことについて敬意を表するものであります。しかし昨今、国土の自然の変化による砂浜の状況変化、七月一日に始まる海水の水温と八月中旬より発生するクラゲによる被害等について、臨海学校の今後については、抜本的な見直しの時期に来ておるやに聞いておりますが、その将来像についてお尋ねを申し上げるものであります。 次に、学校の校舎、体育館の増改築と格技室の新設についてお尋ねを申し上げます。中・小学校の校舎並びに体育館についての教育現場の環境整備ということで、今日まで年次計画の下、極めて積極的にお進めを願ってまいりましたことについて、敬意を表するものでありますが、今、当市の小・中学校の近代化率はどのような程度に進んでおるやお尋ねいたします。又今後、格技室の新設についての考え方等についてもお尋ねをいたすものであります。 次に、地域公民館の増改築とその補助制度についてお尋ねを申し上げます。昨今、市民の社会教育に対する情熱は、ますます旺盛でありますことは御案内のとおりであります。これは誠に結構なことであろうと思いますが、それだけに市内各区において、公民館の改築構想があります。もちろんある程度近代的なものということになりますと、建築費もかなり高額になってまいります。その財源として、地元区民の寄附金は当然でありますが、教育委員会の補助制度に期待がかけられております。当市は新築四百万円ということでありますが、新年度からこれらの増額について、お考えを頂くよう是非お願いを申し上げます。 又これとは別に、県にも補助制度があるやに聞いておりましたので、私が調査をいたしましたところ、県はコミュニティ施設として補助をいたしていることが判明いたしました。既に長野市内でもその制度を活用してお造りになった公民館もあり、又、六十四年度で申請をいたしておるところもあることが分かりました。市内の地域公民館で恩恵に浴するところと、全く制度から漏れているところがあるとすれば、重大な問題であります。教育委員会は早急に調査をいたし、市民の公民館建設について、等しく支援をいたすような体制を強く要望申し上げるものであります。 次に、千曲川流域下水道上流区の工事の促進についてお尋ねを申し上げます。下水道の普及率はその国の文化水準を示すバロメーターであると言われておりますことは、御案内のとおりであります。当市といたしましても、
冬季オリンピックの招致という課題の中で、さきに下流区の処理場問題は、地権者と住民の皆さんの理解の下、契約の締結という画期的な前進が図られ、今その事業が積極的に進められておりますことについて、関係するすべての皆様に敬意を表するものであります。残された上流区について、今日的な重要な課題として、関係するすべての方々が大変な御苦心をなされておられますことにつきましても、私は深く理解を申し上げるものでありますが、先日、上流区の下水道利用者の代表の方々の事業の促進についての陳情がありましたのでお伺い申し上げます。その後、上流区の処理場の敷地問題等については、どのような状況であるやについてお尋ねを申し上げます。 次に、市民防災センターと自主防災組織についてお尋ねを申し上げます。昔から災害は忘れたころにやってくるなどと言われ、日本では古来から住宅の建築様式などからも、災害には弱かったのではなかろうかと思います。先人が残された防災についての教えや戒めが、数多くうかがうことが出来るのであります。一瞬にして生命や財産を失う恐ろしい災害をいかにしたら防げるか、それは常日ごろからの防災教育が必要であろうと思います｡ 近時、幼稚園や保育園までが豆消防団を組織して、防災教育を行っておられることは、大変喜ばしいことと思われます。市の常備消防や、又消防団の皆様の訓練はもちろん大切であることは違いありませんが、一般の市民の地域あるいは職場における自主防災組織の確立こそ、防災意識の高揚の見地からも極めて大切であろうと思います。市は、今後も更に自主防災組織づくりの推進にお力添えを願うものであります。防災センター事業の推進と自主防災組織の促進について、理事者の御所見をお尋ねを申し上げるものであります｡ 次にその他で一件、市街地の再開発事業についてお尋ねを申し上げます。このことについては、新友会が去る六日に塚田市長に申し上げた昭和六十四年度の予算要望でも具体的に記されてありますように、今市民が熱望いたしております事業は、中心市街地の近代的な整備であります。市は市民のニーズにこたえるため、執行体制の強化を早急に図るべきであると思われます。ただ今これが担当は建築指導課の再開発係でありますが、又、市街地整備事務局でも同種の事業の推進を図られております。この際、両部局のより整合性のある事業方法を採用し、市街地の活性化を進めるべきであると思われますが、市長の御所見をお尋ね申し上げるものであります。 以上で、私の質問を終わらさせて頂きます。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君。 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 新友会を代表しての戸谷春実議員の代表質問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に、私も戸谷議員さんとは市議会議員、昭和四十二年初当選の同期生でございまして、大変今日まで御指導頂きましたことを心から感謝申し上げる次第でございますが、六十年の十一月十一日に私も市役所初登庁以来、今日まで三年、月日のたつものは早いものでございまして、既に三年を経過したわけでございますが、私もその間、力いっぱい頑張ってきたつもりでございますが、まだまだ至らないところも沢山ございます。 幸い議会の皆さんの大変温かい御激励と御支援を頂きながら三年を経過してまいったわけでございますが、私も六十年立候補の際には、今日までの地方政治一筋に歩んできた体験を生かしまして、二十一世紀を目指して住みよい長野市の発展のために、二十一世紀への掛け橋の使命を果たす決意を持って、勇気と決断と公正と、そして実行のこの姿勢をモットーに、市民の皆様の声によく耳を傾け、市民党の立場で清潔、公平な市政を目指すお約束を選挙広報でしたわけでございます。 そして、心の触れ合う愛の都市長野市を実現するために、高速交通体系の早期実現、又、関連道路網の整備、産業、商工業の振興、防災都市づくり、健康福祉都市、教育文化の振興、街づくり市民会議など公約をいたしまして、その公約実現のために今日まで頑張ってまいったわけでございますが、幸い議会の皆さんの御指導と、そして又新友会のただ今御推薦という表明もありがたく受けとめまして、三年目を経過して、来年度、私の最後の任期、公約実現のために更に初心忘るべからず、忍耐、温故知新という数々の激励を頂きながら、公約実現に向かって、住みよい長野市のために全力を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、政府機関の誘致について、具体的な御質問でございますので、お答え申し上げますが、これは竹下総理大臣の直々のお声掛かりで、一省庁一機関地方移転と、第四次全国総合開発計画の中でも、この多極分散型の国土を建設の一環として、政策として打ち出されたわけでございまして、いろいろ研究した結果、長野市にふさわしいものは大学、又研究機関などがいいのではないかと、こういうことで、昨年は東京外語大学、自治大学校などを国の方へ要望したわけでございますし、陳情いたしたんですが、いろいろ経過の中で自治大学校はやはり講師がそう地方へ簡単に行けないというようなこと、いろいろございまして、東京外語大は既に受け入れ先も決まってきたというようなことで、今年になりまして、政策審議室を中心に練り直しをさせまして、実現可能なものにねらいをつけようと、こういうことで、いろいろ検討して、先方の方のある程度打診もする中で、郵政省の電気通信研修所と厚生省の国立公衆衛生院、これは電気通信研修所は、いろいろ職員の電気通信の研修機関でございます。既に長野市には信越郵政研修所もございますが、同じ郵政省ということで電気通信研修所と、国立公衆衛生院は公衆衛生技術者の養成や訓練、又調査、研究をする機関でございますが、この二つに絞って、今運動しておるところでございまして、九月にはそれぞれ郵政省、厚生省に私が出向きまして、陳情書をお渡しし、是非ひとつお願いしたいと、こういうことで今運動中のところでございます。 続きまして、
冬季オリンピック招致につきまして、お答え申し上げます。お蔭様で国内一本化は決定したわけでございます。吉村知事さんを先頭に、市民の皆さん、県民の皆さんの盛り上がる中で、長野市議会議員の皆さんの手弁当での県下、又県外への招致活動には、本当に感謝を申し上げる次第でございます。 お蔭様をもちまして、国内一本化が決まったわけでございますが、これからいよいよ世界に向かって長野をＰＲ、招致活動を強めていかなきゃいけない次第でございまして、既に今年のカルガリーの
冬季オリンピックまでで冬季大会は十五回やっておりますが、御指摘のようにヨーロッパが既に十回開催しております。アメリカ大陸が四回でございます。アジア大陸は札幌で一回と、こういう状況でございまして、既に今後二回の候補地も決定を見ておりまして、この次はアルベールビル、フランスです。それからリレハメル、ノルウェーでございます。 ですから、長野市は十八回、一九九八年をねらっておるんですが、今後やる二回も含めますと、ヨーロッパ大陸で十二回、アメリカ大陸四回、アジア大陸一回、その次が我がアジアでの日本の長野ということで、今招致活動を進めておりますので、やはりこれからいよいよデタントの時代、世界平和の時代、二十一世紀が平和の世紀であるような、そういう人類の願いを込めながら、長野でやる
冬季オリンピックを是非ひとつ国際親善のスポーツの大会、平和の集いをアジアで二回目のものを長野でやらせて頂きたい、こういうことで運動を進めていきたいと、皆さんの御理解と共感が得られるようにしてまいりたい、このように今考えておる次第でございます。 風向きはいいんではないかというお言葉もあるんですが、これはやっぱり選挙と同じで、油断しているといけないので、最後まで盛り上がる力で頑張っていきたい。 それで、強敵はどこかというお話でございますけれども、今のところ一九九八年、長野と一緒に立候補が予想されるのは、アメリカが一つ、これはアメリカはこのごろはアンカレッジでしたが、デンバーも一度開催都市に決まりながら返上した、このデンバーも又立候補したいと、こういう意向を示されておるわけでございます。デンバーにつきまして、私もこの夏、アスペン、デンバー、ロスと視察をして参りましたが、デンバーの市長さんにもお行き合いしまして、デンバーも立候補したいようなお気持ちがあるらしいけれども、長野の方へ是非先に応援してもらって、その後お願いしたいと、こういうことも言ってお願いしたんですが、この間のデンバーの市長さんの記者会見では、長野が強敵だけれども、デンバーも出来れば一九九八年、駄目ならば二〇〇二年ごろという表明をしたようですが、アメリカで一つ絞るわけです。 それから、スペインのハカ市が立候補するそうでございます。その他、ヨーロッパで一ヵ所か二ヵ所、それで長野ということで、計四ヵ所か五ヵ所が立候補するんではないかと、こういうふうに推察されるわけでございまして、その辺よく情勢分析をしながら、長野の名前を世界にＰＲする中で、是非一回しかやっていないアジアの長野で、世界平和のためにやらせてもらいたい、こういう招致活動を強力に進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 なお、閣議了解の見通しは今なるべく早く得られるように、全力でお願いしているわけでございまして、文部省との協議も年内には終わる見通しでございますので、一月、二月ごろ、大蔵省などとの補助率の交渉をいたしまして、関係各省庁の連絡会を持って頂く中で、四月ごろまでにはなるべく早い段階で閣議了解が得られる見通しでございますので、そのように国の方へお願いしていきたいと考えておる次第でございます。 なお、文部省との協議の中で、もう少しコンパクトに、又は広報などを工夫して経費の節減をということで、いろいろ工夫いたしまして、今のところ、閉会式は別のところでやることになっていましたが、開会式場で閉会式もやると。それから、アイスホッケーの会場も観客席は二万五千人ぐらいを予定しておりましたけれども、一万人ぐらいで仮設スタンドなどで対応していきたい。練習会場などもなるべく既存のもの、それから、最小限で押さえていきたいと、このようなことで今文部省とも協議を進めておるところでございます。 なお、一九九八年のイギリスのバーミンガムでのＩＯＣの総会で決定をされるわけでございますので、それに向かって招致活動資金が必要でございます。既に概要計画では民間から三億円、市町村が一億円、県が一億円ということで、計五億円の世界に向かっての招致活動費を決めてございますが、やはりいろいろ試算をする中で、もう少し必要ではないか。民間の皆さんにも増額の方向でお願いしたり、又、県、市の負担も考える中で、年が明けまして行われる長野
冬季オリンピック招致委員会の総会までには、その辺のしっかりした招致活動費の計画も立ててやってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 次に、北陸新幹線と
高速自動車道について、具体的な御質問でございますが、北陸新幹線については、御指摘のとおりでございまして、一日も早く、三年以内に結論を得るということになっておりますが、これは
冬季オリンピックの閣議了解が来年四月ごろ得られた段階から、吉村知事さんを先頭に関係各県、沿線各県と協調しながら、又長野市といたしましては、五十四市町村の連絡協議会などを通じて、国会議員さん、又国の方へ強力に一日も早く長野まで本格新幹線でやって頂くような運動をしていきたい、このように考えておる次第でございますので、議会の皆さんにもよろしくお願い申し上げたい次第でございます。 それから在来線の存続は、基本的にはすべて存続で運動していくと。今のところ、運輸省の意向で出されておるのは、横川・軽井沢間を廃止すると、こういうことでございますが、これは地域の皆さんの足でございますので、我々といたしましても、既に存続で運動しておる次第でございます。又、軽井沢・長野間については、これはもう当然乗降客も多いですし、黒字も見込まれる路線でございますので、この軽井沢・長野間についても、今のところ、そういういろんな意見はございませんが、何としても地域の足を守る生活路線という立場で存続を前提に運動を進めておる状況でございます。 次に、財源につきましては、運輸省案ではＪＲが二〇％、国が四〇％、地方公共団体が四〇％でございましたが、先ごろ細田私案－－自民党の特別委員長の細田私案が出まして、これによりますと、ＪＲが三〇％、国が五〇％、国の持ち分が一〇％増えたわけでございます。ＪＲも一〇％増えました。地方公共団体は一〇％、開発利益を得る地元の民間資本が一〇％と、こういう私案が出まして、今月の十九日に整備新幹線建設促進検討委員会に正式に提出する予定になっておりますので、我々といたしましては、従来どおり地方公共団体の持ち分は一〇％と、こういうことでお願いをしていきたいと考えておる次第であります。 次に、
高速自動車道につきましては、
豊科インター以北につきましては、筑北四カ村はすべて用地買収が済んでおります。なお十三ヵ所については、トンネルとか橋の工事の発注をして、工事をしておるのでございまして、発注率は四五％、それから、更埴から（仮称）
須坂インターの十七キロについては、御承知のように大変皆さん方の御協力を頂く中で、年内にはこの土地調印が終了する予定でございますので、六十四年度につきましては、本格的な本線の工事が始まると、全面発注が出来ると、こういう見通しでございます｡ それで六十七年度供用開始は確実な見通しになってまいりましたが、一年でも早くと、こういうことでございますので、豊科インターも秋というのがお盆前に早くなったわけでございますが、この（仮称）
須坂インターまでの開通もなるべく早く、一日でも早く供用開始になるように、今後努力してまいりたいと考えております。 なお、須坂・中野間につきましては、ただ今設計協議中でございまして、六十九年度供用開始の予定でございます。中野・中郷村間につきましては、七十二年度までの第十一次道路整備五カ年計画の中で建設を図っていきたい、このように考えておる次第でございまして、なお一層この高速交通網体系の整備に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
県立看護大学の誘致についてお答え申し上げます。医学、医療技術の進歩に伴いまして、専門職の看護婦さんの養成は非常に大事な急務の仕事でございます。長野市も公的医療施設審議会におきまして、いろいろ今後の病院計画についての御審議を頂いておりますが、高度医療に耐え得る専門の看護職が本市においても必要でございますし、又、全県的にも必要でございますので、是非県都の長野市に
県立看護大学は置いて頂きたい、こういうことで関係の医師会などとも協調して、県の方へ運動してまいりたいと考えておりますが、県もただ今いろいろ調査委員会で検討中のようでございまして、既に須坂、木曾、駒ヶ根の専門学校があるんですが、これを統合して一つの
県立看護大学にという方向であったんですが、やはり先ごろの吉村知事さん初め、県の方向もますます高度医療ということで、看護婦養成が大事だと、こういうことで、それぞれの専門学校は残して、更に看護大学もつくったらどうかという、従来の方針を変えていくと、そのような方針も検討中のようでございますので、なお一層長野市に
県立看護大学が誘致出来るように運動を進めていきたいと思っておりますが、七月には県の衛生部長にも陳情いたしたりしておる次第でございまして、更に知事に対しても設置の陳情をしてまいりたいと考えております。 次に、財政問題について、いろいろ御質問がございましたので、私からは税制改革、ただ今国会で審議中でございますが、この臨時国会の動向などにもよりますけれども、今度の税制改革が実施された場合の影響額についてお答え申し上げます。これは国全体では地方税の減収は三兆百七十億円、地方税の増収は二兆一千三百三十五億円、差し引き地方財源の不足額は八千八百三十五億円と、こういう自治省の数字が出ておりまして、その不足額八千八百三十五億円については、ただ今の景気の上昇中の中での自然増収で十分対応出来ると、こういうのが自治省の見通しでございます。 それで、税制改革が実施された場合、長野市における影響額でございますが、これは住民税や電気税などが減収になりまして、この減収額は長野市の場合は約二十八億円と見込まれております。それで消費譲与税、地方交付税などの増収額が約十八億円、差し引き十億円の減収になるわけでございますが、これも自治省の見解では自然増収で対応出来ると、こういう見通しでございますが、全国市長会を通じて、ただ今税制改革の実施の場合には、地方の税財源が十分確保されるよう、強く要望して運動しておるところでございます。 なお、いろいろ
大型プロジェクトの中で、財源の見通しについてはどうかという御質問でございますが、長野市は第二次長野市
総合基本計画の見直しを、財政見通しも含めて今いたしておるわけでございまして、来年の三月ごろまでにはこの長野市の
総合基本計画、又、財政的な裏付けについても見直しをしてまいりたい、ただ今補正作業を急いでいる次第でございます。 なお、冬季五輪関連につきましては、三分の二の補助も二分の一の補助もいろいろありますけれども、全体で国の補助が二分の一以上は確保出来るように、今県と協議をして、一緒になって今国の方へ強く要望しておる次第でございます。 高速道路については、設計協議などの中で、道路とか水路、公園など、地元にお約束したいろんな事業が約八十億円ございまして、六十七年度供用開始までには約八〇％以上のお約束した事業の達成を目指して、今努力をしていきたいと考えておる次第でございます。 新幹線についても、財源については先ほど申し上げましたように、一〇％以内の地方公共団体の持ち分にしてもらうよう強く要望していく中で、具体的に又工事が始まってまいりますと、設計協議がありますので、その中でしっかり対応していきたい。財源の確保を図りながら、
大型プロジェクト事業の進捗を図ってまいりたいと考えておる次第であります。 次に、高齢者時代の福祉についてお答え申し上げます。国の調査でも六十歳以上の七割以上が、地域への奉仕活動に参加をしたいと、こういう強い意欲を持って頂いておる、お元気な高齢者の皆さんが大勢おられるわけでございまして、私は二十一世紀へ向かっては、高齢化社会が到来するんですが、この高齢化時代をいかに活力のある社会に切り換えていくかということが一番のポイントであると、その高齢化社会を活力のある社会につくり上げることが、その都市の発展と、それからその都市の将来にとって非常に重要なポイントであると、そういうように考えておる次第でございまして、高齢者の皆さんが長い経験の間で積まれた知恵とか、知識、技能を地域社会で大いに役立って頂くと。生きがいと活力のある社会のために頑張って頂く、そういういろんな施策を実施してまいりたいと考えておりますが、長野市では今シルバー人材センターがございますので、なお一層シルバー人材センターの充実強化をいたしまして、そして高齢者の皆さんの知識や技能を大いに社会のために役立たせて頂きたい。そのためのセンターの充実を図ってまいりたいと考えております。 又、奉仕活動に参加したいという意欲の大勢の市民の皆さんにこたえるためにも、長野市では今各支所へのボランティアコーナーの配置を進めておりまして、各支所へも設置をしてまいりたい。又、老人憩の家の活性化を図っていきたい。生涯学習、老人大学など、老人憩の家でも出来るようにしていきたい。それから、いろんな健康の器具なども置きまして、老人憩の家の活性化事業を進めております。又、老人福祉センターの建設を図っていきたい。老人大学などの充実を図っていきたい。又、
ゲートボールなど、御指摘の高齢者のスポーツの振興を図ってまいりたい。 又、長野市では、高齢化時代にふさわしい生涯教育、生涯学習の長期計画を立てる方針でございまして、長野市の生涯教育推進委員会を発足させて、長野市の生涯学習の長期計画を立ててまいりたい。そして又、高齢化社会対策研究委員会の提言なども頂いておりますので、これからの高齢化時代の福祉には、力いっぱい取り組んでいきたいと、それが長野市の明日の活力につながると、そのように考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、脱
スパイク運動につきましてお答え申し上げます。これは公用車については、今年から一〇〇％、緊急車両用以外はスタッドレスに切り換えた次第でございまして、御指摘のように、バスやトラックの大型
スタッドレスタイヤは、今のところないのでございますが、ただ今自動車タイヤ協会の情報によれば、六十二年十一月ごろ大型
スタッドレスタイヤ研究開発専門委員会を自動車タイヤ協会でつくっておりまして、何とかバスやトラックの
スタッドレスタイヤを開発したい。これはその専門研究委員会で検討する中で、六十七年度ごろには市販を予定しておると、こういう状況でございますので、日本の進んだ技術の中では必ず大型タイヤも出来ると、こういうふうに考えておる次第でございますが、今の段階ではそのような情報でございます。 なお、市民の皆さんの大変御理解ある市民運動を展開して頂いておりまして、脱
スパイク運動に御協力頂いておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。 そういう中で、今年はモニターの皆さんも昨年の百名から三百名に増員をいたしまして、お願いをしてございますし、いろんな啓発活動も積極的にやっております。いろんなイベント会場や、大勢の皆さんがお集まりになるところには、いろんな啓発活動をする中で、ピン抜きのセンターもつくったりして、ＰＲを進めております。 既に六十三年四月から十一月末までには、百六十八件の貸し出しをしておる。非常に市民の皆さんも積極的に脱
スパイク運動に御協力頂いておる状況でございます。なお、脱スパイク推進の市民大会も昨年は九百名ぐらいの御出席でございましたが、ことしは一千二百名と大勢の皆さんに参加頂いて、各団体を通じて、運動を強化して頂いておる次第でございますし、スパイクの装着率の調査におきましても、六十二年十二月の第一月曜日の調査では二四・五％あったものが、今年六十三年十二月の第一月曜日の調査では七・一％と、昨年よりも大分装着率が低くなっておりまして、これも市民の皆さんの御理解、御協力のおかげと、なお一層市民運動の盛り上げを図ってまいりたい、そうしてさわやかな長野をつくっていきたいと、このように考えておる次第でございます。 なお、道路対策が肝心ということは御指摘のとおりでございまして、ことしは二百九十六路線の除雪出動基準を、去年までは十五センチ以上雪が降った場合には除雪出動でございましたが、ことしはそれを五センチ引き下げて、十センチ以上降ればすぐ除雪出動すると。それから、急坂などには塩カルボックス、又融雪剤、タクシー協会ともお願いをいたしまして、凍ったらすぐまくと、雪が降ったらすぐ塩カル、融雪剤をまくと、そういうことで、なお一層の除雪や融雪には努力をしていきたい。道路環境をよくしていきたいと考えておりますし、小型除雪車も沢山貸し出しをしておる、このような状況の中で、なお一層脱スパイクに拍車がかかるように、道路整備をしていきたい。もちろん国道、県道、市道、それぞれの管理者とも相談をしながら、道路の状況をよくしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。 次に、商工業の振興についてお答え申し上げます。御指摘のとおり、商工業の振興は、一番大事な問題でございまして、小規模業者についても十分ひとつ配慮して、施策を展開するように、こういう御指摘を頂いたわけでございますが、長野市ではかねてからの事業所税の見直しなどを図るため、商工業の振興を図るため、長野市の商工業振興審議会でいろいろ、この今後の状況についての御審議を頂く中で、先ごろ答申を頂きました。この答申は、十分尊重して来年度実施をしていきたいと考えておりますが、その大きなポイントは三つございまして、事業所税は二千平方メートル以上を一千平方メートル以上に助成対象の引き下げを図ってまいる。 それから、二つ目には、商店街の環境整備事業の拡充強化をいたしていきたい。これは従来から街路灯やカラーブロックの施設費の二〇％を助成していたんですが、これを三〇％、三分の一ぐらいに増額をしていきたい。それから、県の助成対象の街づくり協議会の策定による街づくり基本方針に沿って、商店街のコミュニティ施設、例えばショッピングモールとか、ポケットパークなど、そういう商店街のコミュニティ施設についても新たに助成対象に加えると、こういうことで補助額も三分の一程度にしていきたい。このような答申を尊重しながら、新年度実施をしてまいりたいと考えております。 もう一つは、小規模企業の指導、育成強化のために、経営指導員をそれぞれ商工会議所などに配置しておりますが、この経営指導員の経費につきましても、一〇％程度の増額を図る。このような三つの大きなポイントの答申を頂いておりますので、六十四年度実施の方向で予算計上してまいりたいと考えております。 そのほか、従来からやっております融資制度につきましては、小規模企業者へも十分配慮いたしまして、融資枠の拡大、又貸付利率の引き下げ、いろいろ対象企業の拡大なども図って、融資制度を気軽に利用して頂けるように、なお一層充実強化していきたい。又、高度化事業への助成を続けておりますし、店舗近代化事業への助成事業もしておりますし、又、大規模小売店舗対策についても、ただ今取り組んでおるところでございますが、小規模企業者も十分やっていけるような企業環境づくりの適切な指導をしてまいりたいと考えておる次第であります。 次に、長野駅の善光寺口－－西口広場の整備について、御質問頂きましたわけでございますが、これは従来は西口、東口というふうに呼んでおったわけでございますけれども、このごろ第五地区のみどりのテーブルでも、地域の皆さんの御意見もございましたし、又、地域の区長会、末広町や駅前商店街の皆さんも、善光寺さんの方はどこかと、観光客の皆さんによく聞かれるということで、西口よりも善光寺口という呼称にした方がいいと、こういう御意見を賜ったわけでございまして、既に地元の区長会や商店街の皆さん、街の皆さんの同意も得ておりますので、今後は善光寺口ということで、愛称といいますか、善光寺口という呼び名を普及していきたいと考えておりますが、ですから道路標識、案内板なども、西口については善光寺口というふうにしてまいりたいと考えておる次第でございます。 なお、広場の整備についてでございますが、この善光寺口の方の広場については、六千九百平方メートルでございまして、類似都市の広場などを比較いたしましても、狭いのでございまして、特に自家用車の発着場が混雑するというような御指摘もございまして、いろいろ工夫をしてまいりまして、ＪＲの長野支社と中央警察署、タクシー協会、長野市がいろいろ四社で協議を重ねてまいったわけでございますが、その結論が出まして、タクシーの駐車スペース、今まで三十五台あったものを五台減らすと、タクシーは三十台にしてもらう。それで案内のタクシーの整理をする人も既に今はボックスも置いて、整理に当たって頂いておりまして、レンタカーは今まで九台あったものを六台外すと、三台だけにしてくれると、こういうことで五台と六台が駐車スペースを減らしたもので十一台、十一台分が広場が広くなるわけでございます。 それでロータリー部分ですね、車が回る部分は、今まで二車線でしたが、今度三車線にしていきたいと。それで、市民広場はあんまり削りたくないんですが、少し削りまして、送迎車用の停車スペースをそこへ確保したいと、九台か十台止まれそうでございますが、そういうことでただ今工事をしておりますので、年内には完成予定でございますので、そうすれば当面は今までよりも便利になると、こういうように考えておる次第でございますが、将来的にはＪＲ支社の移転なども含めて、又、高速道が入る段階では、駅舎の改築なども日程に上ってまいりますので、そういう中で長期構想はつくっていきたい。当面はただ今申し上げたことで、今までよりも緩和されると考えておる次第でございます。 なお建設省では、こういう都市部の道路地下の空間整備モデル事業も今検討しておるようでございますので、そういう手法などで、地下の駐車場なども考えられるのではないかということで、今いろいろ建設省とも協議をしておる段階でございます。 続きまして、長野駅の東口周辺の整備につきましてお答え申し上げます。御指摘のとおり、公共用地をなるべく確保しておく、これが今後の東口の街づくりについては、一番大事なところでございますので、市もそのように鋭意努力をしておるんですけれども、旧国鉄用地、国鉄清算事業団の方へ移っておりますが、それは東口につきましては、六万二千百三十八平方メートルございますので、この一括払い下げをお願いしてまいったわけでございますけれども、なかなか厳しい状況でございまして、国鉄清算事業団では都市計画にかかわる道路とか公園などは優先、市に払い下げをするけれども、その他のところは、独自で利用方法を考えていきたいというような意向もございまして、それは全国的にそのような方針でございますので、十一月に共通の問題を抱えた全国六十四都市が、国鉄跡地関連都市基盤整備促進協議会を結成いたしまして、長野市もその一員といたしまして、このごろ結成をみたわけでございまして、団結をして国、ＪＲへ当たっていくと、そのようになった次第でございまして、従来から六十一年三月ごろより、長野市では国鉄又、国鉄清算事業団、県、地元の国会議員の先生方へ再三にわたり私、助役、部長、それぞれ陳情しておる状況でございます。 事業団では、土地利用についての長野地区の検討調査会を来年の一月、二月ごろ開きたい意向のようでございまして、六十四年度には資産処分審議会を開いて、処分方法を決めたいような意向もございますので、なお一層国の方へ、この払い下げについての、なるべく多くの土地の取得に努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。 そのほか、農林水産省の用地、県有地、御指摘のとおりございます。これはいずれもＪＲの宿舎として、国鉄の宿舎として使われておったところでございますので、ただ今長野市としては、ＪＲ東日本へ宿舎をだんだん入居制限、新しく入居をしないでだんだん空き家にしてもらいたい。そして払い下げをして頂きたい、こういう要望をしておるところでございます。 その他の土地についても、なるべく沢山確保する中で、東口の街づくりを進めてまいりたいと考えております。 東山美術館についてお答え申し上げます。これは近く起工式がお蔭様で行われる予定でございまして、六十五年の春には完成予定でございますので、それまでには何とか御指摘のとおり、駐車場をなるべく広く確保したい。東山美術館関連の環境整備委員会で今いろいろ対策を講じておるところでございます。 開館に合わせての駐車場スペースの確保については、あの周辺の立体駐車場を今具体的にお話しをしておる状況ですし、土地の買い入れができないかどうかも、いろいろ今交渉しておるところでございます。まだ煮詰まってこないので、立体駐車場、あるいは土地の買い入れにつきまして、いろいろ努力する中で、何としても六十五年春の開館までにはある程度の駐車場スペースは確保したいと、今努力中でございます。 将来構想については、やはり市営野球場も含めて、周辺道路網の整備ということで、城山公園全体の見直しをしてまいりたい。このように考えておる次第でございまして、なお、やはり東山美術館周辺だけの駐車場じゃなくて、大門町周辺の門前町としての、大門町周辺への駐車場を確保いたしまして、そして善光寺さんから東山美術館、城山公園を散策して頂くと。これも大事なことでございますので、大門町の街づくり事業と併せて、大門町周辺への駐車場確保も今積極的に考えて、進めておる状況でございますが、何といたしましても、当面は東山美術館開館に合わせての駐車場スペース、将来は県庁大門町線、又中央通りから長野大通り、田町交差点までの六十二年度から事業を進めておりますが、この道路を開けることによりまして、その周辺への駐車場も確保してまいりたいと、このように考えて、今取り組んでおる次第でございます。 次に、再開発係について、拡充強化をしていくべきであると、こういう御指摘でございまして、再開発係は今新しく作りましてからは、建築指導課に置いてございますが、建築指導課は国の法律に従って、建築基準法に従いまして、建築確認を指導するんだと、国の法律、県の指導によって法に合った建築を指導する立場でございますし、又、再開発事業は、いろいろ法の運用をする中で、街づくりを積極的に進めていくと、こういう立場でございますので、街づくりを進めていくということになりますれば、ただ今市街地整備事務局がそれぞれの町の街づくり事業に積極的に取り組んでおりますので、再開発係をそっくり市街地整備事務局へ移管したらどうか、そして体制強化をしていきたい、このように考えておりまして、非常に再開発事業も長野市、盛んになってまいりまして、既に北長野や権堂、問御所など、事業は着手しておりますし、その他いろいろな段階で準備中のもの、商店街の要望の強いもの沢山ございますので、やはりそういう皆さんの声に、積極的にこたえていくための体制強化をしてまいりたいと、こういうことで今関係部局で話し合いをしておりまして、来年度から再開発係は市街地整備事務局へ移して、体制も強化して、なお一層市街地再開発、街づくりに取り組んでまいりたい、そのように考えて、今調整をしておる状況でございますのでお答え申し上げます。 以上、私からお答え申し上げ、又後助役、それぞれの部長からお答え申し上げる次第でございます。
○議長（今井良雄君） 助役山岸君。 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私からお尋ねのありました土地関係の二件につきましてお答え申し上げます。 最初に、東口の市有地を売却したことは、どういう考えかというお尋ねでございます。御案内のとおり、この土地は市の特別会計の都市開発事業会計が所有している土地でございます。この会計では、御案内のとおり、商工業あるいは住宅用地など、公用、公共用地の取得並びに造成、処分、これを行っているのでありまして、地方公営企業法の規定の一部適用をしているわけでございます。会計の経済性を発揮するように努めている会計でございます。 御指摘の件につきましては、返還調停中ではありましたけれども、県の工事であります山王栗田線の都市計画街路の整備のために、国の補助事業で行っていたわけでございますが、これが六十二年度に終わりますので、六十二年度内に是非処理をしたいという、県の強い意向がございまして提供したのでありまして、一応特別会計の目的に沿ったものではあるわけでございます。ただ東口の街づくり推進につきまして、大変地元の皆さん一生懸命取り組んでいらっしゃるわけでございまして、この皆さん並びに議員さんに連絡する機会が遅れたということは大変まずいわけでございまして、このためにいろいろな誤解や不信をお招きいたしたことは、今後これらにつきまして、そういうことのないように、十分連絡を密にして、街づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 いずれにいたしましても、市長もお答え申し上げましたけれども、開発に伴います減歩を少なくするためには、県の協力、あるいはその他市独自のいろんな取り組みも必要でございますので、それらには十分留意をいたしまして取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を頂きたいと思います。 それから、次にお尋ねのありました西寺尾の市有地の問題でございます。十二月三日に突然報道があったわけでございまして、私どもも実は寝耳に水と申しますか、大変ショックを受けたわけでございます。これはいずれも八幡原の史跡公園事業にかかわるものでございまして、御案内のとおり、八幡原史跡公園につきましては、昭和四十七年から十五年間という大変長い年月をかけまして、更に又四十二億六百万円という費用を掛けまして、八・一ヘクタールの国庫補助事業で実施をしたものでございます。 この間、用地買収につきましても、大変困難な面があった中のものでございます。そのような中で、当時の文書等を今調査しているわけでございますけれども、当時の文書によりますと、Ａさんから代替地として水田一千二十四平方メートルの土地を買収したわけでございます。昭和五十六年十二月八日、長野市に所有権を移転登記をいたしました。公園用地を提供願うＢさんがございまして、このＢさんの土地九百四十二・六七平方メートルは宅地として利用していたため、宅地の代替地を要望されたわけでございます。そのようないきさつでＡさんから土地を購入し、これをＢさんにお上げしなければいけないという、そういう状況にあったようでございます。 そこで、Ａさんの土地を要望に沿うために、Ｂさんに渡すためですけれども、農地法の許可が必要でございますし、更に開発行為の許可が必要になりますので、長野市名義では申請が出来ませんので、いったんＡさんから買いました土地を移転登記を抹消いたしまして、Ａさんに戻したということでございます。その後ＡさんとＢさん、両氏で申請手続をするように、これは農政関係、県の関係もございますけれども、指導頂きまして進めたものでございまして、その他につきましては、今調査を進めております。進めております内容につきましては、土地公社で調査班的なものを設けまして、幹部職員中心でございますけれども、これが当たっておるわけでございます。更に五十年代、長い間にわたっての用地交渉でございますので、それらの点につきましても、時間の経過もございますけれども、十分調査をしているところでございます。 更に、当然のことでございますが、書類の調査も行うわけでございますし、膨大な書類でございますので、鋭意努力しているところでございます。更におやめになりました方もいらっしゃいますので、当時の担当者の記憶、これにたどることもあるわけでございますので、それらの皆さんの記憶を思い起こして頂くというようなこともやっておるわけでございます。更に当事者間における交渉の経過、これらにつきましても、出来る限り広く調査をいたしておる次第でございます。 いずれにいたしましても、議会の一般質問でございますので、十分調査いたしまして、早く全容を明らかにしたいというふうに考えておりますので、御理解を頂きたいと思います。以上でございます。
○議長（今井良雄君） 教育長奥村君。 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 教育関係について、幾つか御質問頂いたわけでありますが、そのうち臨海学校の今後のあり方について、私の方からお答えいたします。 現在新潟県能生町の百川臨海学校は、昭和四十八年六月の定例市議会におきまして、子供の健康増進を図るとともに、集団生活を通して、豊かな人間性を養うことを目的として設置することを議会において議決して頂いたものでございます。雄大な海で、自然に親しみ、友達との宿泊生活から、より視野を広げたり、社会性を高めるとともに、たくましく心豊かな人間に育ってほしいことを願って、子供たちへの贈り物として頂いたものでございます。 以降、市内小学校六年生全員が、六月下旬から八月上旬まで二泊三日の宿泊体験学習をしてきております。この間、上越地方の史蹟、産業、文化の施設見学や、海辺の生物の観察、更には地元の子供たちとの交流を図るなど、修学旅行を兼ねて行ってきておりまして、この臨海学校の体験者は既に十五年間で七万人余の数に上っております。 御指摘のように、海水の温度、海辺の状態などは年々変化するものでございまして、クラゲの発生の時期、数も年によって異なっております。そんな中で、極力いい環境の中でということで、雨天の日など、それなりきに学習、講話、映画などを取り入れる工夫をして、その効果を上げるべく、努力してきているところでございます。 しかしながら、宿泊施設も御指摘のように開設以来のものであり、老朽化の進んでいることも又事実でございます。今後につきましては、海洋での学習の必要性という教育の立場から、又、子供たちの根強い海への希望などを踏まえまして、海洋を研究したり、学習したり、更には宿泊体験することが出来る教育機関が出来ないものかどうか、校長会で組織する臨海学校運営委員会とも相図って、現在現地視察なども含めて研究しているところでございます。 青少年の問題、学校、公民館等の増改築につきましては、次長の方からお答えいたします。
○議長（今井良雄君）
公営企業管理者峯村君。 （
公営企業管理者 峯村富太君 登壇）
◎
公営企業管理者（峯村富太君） 御質問のうち、千曲川流域下水道の上流処理区の工事促進について、私からお答えを申し上げたいと思います。 この問題は、一番は上流処理区の処理場の敷地問題でございますが、従前から県、市ともども地元の関係者にお願いしてきたところであります。その中で出てきた一つの問題は、処理場の面積を縮小出来ないかという問題でございまして、これは昨年、県で上流処理区の原単位の計画の見直しをいたしまして、今までの処理場の敷地面積十八ヘクタールからいろいろ検討した結果、十四ヘクタールほどに縮小出来るのではないかというような、今のところの結論に達しております。それらを踏まえながら、現在地元の皆さん方に説明会が開催出来るようにお願いをしているところでございます。 なお、地元の方々のお話を伺いますと、今回、
オリンピックの問題がございまして、
オリンピックの関連施設、特にあそこは道路でございますが、その問題も含めて今地元では研究されていらっしゃるようでございまして、これを踏まえてこれからお願いをしていきたいと、このように思っております。なお御承知のように、篠ノ井、川中島等の各地区から上流処理区下水道の促進の請願が提出されていると聞き及んでおりますので、このことを県にも伝え、一日も早く地元の協力を得られるよう、県ともどもこれから努力をしていくつもりでございます。 なお、議員各位の御協力も併せてお願いを申し上げて、私の答弁といたしたいと思います。
○議長（今井良雄君） 建設部長小林君。 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 私から御質問頂きました高速関連のアクセスの進捗状況、それと道路粉じん問題の清掃の問題についてお答えを申し上げます。 特にこの高速関連の
アクセス道路でございますけれども、長野インター関連ではやはり主要地方道長野真田線でございます。現在、川中島橋の新橋の架設を中流百五十メートルのところに架設をしておるところでございます。既に前後の取り付け道路等も大分地元の皆さんに御理解を頂いておるような状況下でございます。そういう中で、本年も県の事業費の中で、年度中途ではございましたけれども、大変な増額もあったということで、なお拍車をかけてまいりたいと、こういうことでございます。 当然これでいきますと、高速開通の六十七年には一応県の一定の計画では橋から以北約一千三百メートル、現在の現道タッチのところでございますけれども、そこまでは六十七年までやりたいと。あと残り一千二百メートル、篠ノ井バイパスまであるわけでございますけれども、それはその後と、こういうふうに聞き及んでいるところでございます。もちろん幅員等につきましては道路は二十五メートルでございます。 続きまして、
須坂インター関連でございますが、当然これにかかわるものは長野
須坂インター線でございます。現在、上高田地区で事業を実施しておるわけでございますが、六十二年度までに上高田の東部の用地買収が終わり、もちろん補償等も終了しているわけでございます。今年の十一月、つい最近でございますけれども、十八号線から西に向かって工事を始めたと。工事費も今年初年度で八千万という工事でございます。こういうことで、だんだん進んでくるわけでございますけれども、御案内でございますこの路線につきましては、大変公共あり、それから中間に区画整理のところがあり、あるいは市道東通りから西につきましては、県の単独事業等で対応しておるわけでございます。それぞれ鋭意進めておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、真ん中の、現在区画整理の関係につきましては、十分地元の皆さんと御調整をちょうだいしているところでございます。 次に、市街地の道路の粉じん清掃につきましてお答えを申し上げたいと存じます。特に御指摘でございますけれども、各道路管理者間の連携をとるべきだと、こういう御指摘でございます。長野市の路面の清掃対策でございますけれども、うちの方、いわゆる市道でございますけれども、強化路線七路線を含む全体で九十二路線を私どもの市の直営の清掃車、あるいは業者委託の車両六台をフル稼動いたしまして、実施しておるのが現状でございます。なお、今年につきましては、いろいろと今回の道路環境問題について指摘を受けてございますので、清掃回数につきましても、回数を増やしていきたいと、こういうことで今議会に増額等もお願いしてございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。もちろん国の道路管理者、あるいは県の道路管理者、私どもと連携をとってやってまいっておるわけでございますけれども、なお一層万全を期してまいりたい。 又、従来から商店街連合会、あるいは建設業の協会の皆様方、それと市民の皆さん方、大変ボランティアで活動をされておるわけでございます。私ども本当にありがたいわけでございますので、なおその輪の拡大を期待しておるものでございますし、お手伝いもさせて頂きたいと、こういうことでございます。以上です。
○議長（今井良雄君） 財政部長奥元君。 （財政部長 奥元護君 登壇）
◎財政部長（奥元護君） 財政問題のうち、市長がお答え申し上げませんでした部分につきまして、私の方からお答えさせて頂きます。 まず市税の状況につきましてお答えいたします。市税全体の十月末現在の前年同期の調定比につきましては、三・二四％増でございます。個人市民税は、過去四、五年の平均伸び率につきましては、六％から七％増をしておりましたが、昨年の地方税法の改正による影響がございまして、前年同期比で〇・八％の増であります。したがいまして、個人市民税で約九億円程度の減税になったものと予想されます。 次に、大法人の九月期決算の中間発表を具体的にということでございますが、確定申告の二分の一で申告しました主な法人を申し上げますと、中部電力につきましては料金引き下げによりまして三〇％の減、ＮＴＴにつきましては二〇％増という状況でありまして、ＪＲであります東日本旅客鉄道につきましては、新規でありまして、全額増という状況でございます。 次に、地方交付税の見通しについてでございますが、来年度の地方財政対策につきましては、税収の動向は国と同様に地方も順調で、減税超過型の税制改革を前提にしても地方財政は収支均衡になることが予想されるところであります。 最大の問題につきましては、消費税導入に伴います地方財政への影響と、補助率カットの取り扱いでございまして、特に補助率カットの決着の行方が地方財政対策、更には地方財政計画、地方債計画の内容を大きく左右するものであります。今年度の地方財政対策では、補助率カットによりますところの財源不足を補てんするために、たばこ消費税の充当や建設地方債の増発、調整債の発行とともに地方交付税の特例加算が行われましたが、来年度は補助率が恒久措置に移行するのか、又、暫定補助率の一部継続などの措置が場合によってはとられるかによりまして、財源手当の性格はかなり変わってくることが予想されます。 地方財政対策をめぐる大蔵省と自治省の折衝では、大蔵省が地方債の増発、自治省が地方交付税の特例加算を要求しておりまして、いずれにしましても地方交付税の取り扱いが折衝のポイントになることが確実な見通しであります。 したがいまして、補助率カットの問題とともに、消費税の導入を柱といたします税制改革の内容いかんによりましては、改めて財源措置の問題も浮上してくることもあり、このため来年度における地方交付税につきましては、これらの問題が解決された段階と、政府の予算案が決定された段階ではっきりするわけでございますが、これらの問題を踏まえ、確実な見通しの上に立って対処してまいりたいと考えているところでございます。 最後に人件費及び公債費等の義務的経費が三、四％増ということで、具体的にという御質問でございますが、六十四年度の予算編成は現在作業に入ったところでありまして、具体的な数字は明らかではありませんが、人件費につきましては六十三年度の人事院勧告二・三五％アップ、定期昇給につきましては二・一％アップが予想されるところでございます。しかし、一方、今後六十三年度退職者に伴いますところの人件費の減も予想されますが、全体的には増加傾向となると思われるところでございます。 次に、公債費についてですが、昭和六十三年度当初予算額五十九億七千万円余に対しまして、六十四年度は六十二億円程度になろうかと思われるところでございます。伸び率にいたしますと三・八％増となるものと考えているところでございます。
○議長（今井良雄君） 教育次長丸山君。 （教育次長 丸山義仁君 登壇）
◎教育次長（丸山義仁君） 教育関係についての御質問のうち、二点についてお答えを申し上げます。 まず学校校舎、体育館の改築と格技室についてでありますが、校舎及び体育館の増改築による鉄筋化率は、昭和六十二年度末で、小・中学校を合わせまして九七・〇八％となっております。本年度末は木造二階建ての若穂中学校校舎の全面改築などで九七・四八％になる見通しであります。まだ校舎の一部でありますが、木造である学校は小学校で九校、中学校で四校ほどあります。又、体育館は小学校、中学校ともすべて鉄筋の建物となっております。 柔・剣道などの格技は、既に中学校学習指導要領では、教育課程の編成に当たりまして、中学生を対象に柔道、剣道、相撲のうちから一つを選びまして、年間十時間から三十三時間を標準に、体育教科で指導するようになっております。又、地域におきましても、地元の育成会を中心に青少年スポーツ団体等でその活動が盛んになってきているところであります。 教育委員会といたしましては、今後、国庫補助対象事業として順次計画的に新設してまいりたい方針でありまして、教育課程での実施状況や建設用地の状況など、各学校の実態と地元育成会を中心とする青少年スポーツ団体等の活動状況など、地域の実情も勘案いたしまして実施するよう、新年度に向け前向きに検討をいたしているところであります。 次に、地域公民館の補助制度についてでありますが、地域公民館の新築に対する市の補助金につきましては、年々その限度額を増額してきておるところでありますが、新年度増額の方向で努力してまいりたい考えであります。 御指摘の県の補助制度は、地域振興事業費補助金交付要綱に基づくものであろうと存ずるわけでありますが、これはこの要綱に定めております触れ合いコミュニティづくりの集会施設整備事業の適用を受けまして、市町村の財源として市町村に対し、県が予算の範囲内で補助金を交付する制度であります。本市では地域公民館の事業主体に新築補助金を交付する場合、県のこの補助制度の適用の有無にかかわらず、市の補助金交付要綱に基づきまして、同一の基準額で補助を交付しておるところであります。なお、県のこの補助制度の適用につきましては、本市の場合、昭和六十三年度で三館の適用を受けておりますが、昭和六十四年度でもその適用が受けられるよう、県に要望いたしておりまして、本市の財源確保に努めているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（今井良雄君） 教育次長新井君。 （教育次長 新井好仁君 登壇）
◎教育次長（新井好仁君） 教育関係の御質問のうち、青少年健全育成に関する問題につきまして、私からお答えさせて頂きます。 御指摘ありましたように、少年非行の状況を長野中央警察署及び南警察署の調べを総合しまして、刑法犯のみで見ますと、本年十月末現在まで総数は六百六十二人に達し、前年同期の二二％増に達しております。増加は全県並びに全国的な傾向とは言いましても、誠に残念なことであります。増加の主たる特徴は、初発型非行としての万引の急増があります。これに伴い、非行の低年齢化と、女子非行の増加が見られております。 一日補導員を体験した方が、次のような感想を述べております。「街頭補導をして、想像を上回る社会環境の悪化に、子供たちばかり責められない複雑な心境になりました。大人や社会の罪の意識の希薄化などは、青少年の意識や行動に大きな影響を及ぼしていることを身をもって体験させて頂きました。健全に育成していくためには、青少年自身の自覚はもとより、社会全体の課題として受けとめ、地域住民一人一人の理解と協力の下に、市民総ぐるみの取り組みが必要であると思います。それには、家庭、学校、職場、地域社会の各分野が互いに連携と強調を図りながら非行防止に努めていくことが私たちに課せられた使命ではないか。」と、長野市補導センター発行「補導長野」十二月号に感想を寄せておられます。 市教委としましても、少年非行の状況とその背景をとらえまして、青少年健全育成宣言都市の願いを実現するために次のような対策を講じてきております。市民ぐるみの非行防止の推進としまして、長野市青少年健全育成推進大会を初め、非行防止懇談会の実施、有害図書及びビデオの指定や、販売業者への協力依頼等を推進する環境浄化強調月間の実施、家庭への啓発活動として、豊かなる子供の成長を願って「育て伸びやかに」等の家庭教育冊子を作成し、全家庭に配付してきております。又、市民への相談窓口の開設、教職員、補導員の資質向上のための研修を実施してまいっております。 更に日常的非行防止活動としまして、少年補導センターによる補導活動が行われております。街頭補導、少年相談、環境浄化及び啓発が主な活動でございます。本年度十月末までの街頭補導のための出動回数は、昨年同期を上回り、二百八十三回実施され、出動延べ人員は約二千六百人に達しております。このほかに、学校の要請や地域独自に行われた特別補導活動がありまして、かなりの回数になると思います。 補導はゲーム場や盛り場での遊び、深夜の徘徊等の子供たちへ愛の一声を掛けて非行防止を図り、又、不良行為の子供たちの補導を行っております。万引防止につきましては、商店に陳列方法の改善や、万引しにくい環境づくりを依頼したり、地域でも防止に取り組むように呼びかけております。 しかしながら、補導員も仕事や家庭を持ち、補導活動に制約がございます。日常化している非行に十分対応出来ない場合があるわけでございます。非行防止には地域挙げての対応が最近強調されております。したがいまして、各家庭や地域、学校の日常的な連携とともに、補導員の活動を市民が周知し、ともに非行防止の活動を進めていく対策を更に講じていく必要を感じております。 学校教育におきましては、敬愛の心を全教育活動を通して育み、社会的道徳性を高め、豊かな人間性の実現のための教育指導を一層進めるとともに、家庭、地域との連携、協力関係の樹立を各校にお願いしてまいる所存でございます。 又、家庭の教育力を高めるために実施している家庭教育講座、しつけ講座等の計画的な開設や、親の積極的な参加について、研究を深めてまいりたいと考えております。私の方から以上でございます。
○議長（今井良雄君） 環境部長小島君。 （環境部長 小島武彦君 登壇）
◎環境部長（小島武彦君） 時間がございませんもので、簡潔に申し上げます。 まず
水質汚濁防止法の施行令の改正の関係でございますが、今回義務付けられた業種並びに総面積並びに当該件数、併せて申し上げますが、共同調理場五百平方メートル以上が三軒、弁当、仕出し、それに弁当製造業三百六十平方メートル以上で一軒、飲食店のうち食堂、レストラン四百二十平方メートル以上、そば、うどん、すし店六百三十平方メートル以上、料亭、キャバレー等は千五百平方メートル以上、この飲食店を合わせますと十軒該当いたします。そうしますと、今回の改正の合計は全部で十四施設ということになります。 次にこの指導でございますですが、適用猶予期間が約一年ございますもので、その間、排水基準に適合するよう、調査いたしまして、沈澱槽、曝気槽等の施設の設置指導をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、脱スパイクの関係で、身体障害者の対応について申し上げます。身体障害者の車数でございますが、現在軽自動車で二百七十七名、普通車で一千三百九十名、合計一千六百六十七名が対象車両というふうになっております。この具体的な脱スパイクに対する身体障害者の方々の対応の問題でございますですが、御存じのように、身体障害者の方々の特別な事情、更には車そのものの公益性、そういうことがございますもので、こういう観点からいたしますると、県下統一的な対応というものが必要になってくるのではないかということでございますもので、県とも十分協議をいたしまして、対応、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（今井良雄君） 昼食のため、午後一時まで休憩をいたします。 午後 零時 二分 休憩 午後 一時 二分 再開
○議長（今井良雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 社会・市民クラブ代表四十番内山国男君。 （四十番 内山国男君 登壇）
◆四十番（内山国男君） 四十番内山国男でございます。 社会・市民クラブを代表いたしまして、質問をさせて頂きます。質問が大変多いわけでありますので、簡単明瞭な答弁をお願いしたいというふうに思っております。 まず冒頭、先ほどお昼のニュースでも報道されましたが、本日、宮沢大蔵大臣が辞任いたしました。この一大疑獄事件とも言われるリクルート問題につきまして、市長はどうお考えか、御所見をお伺いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせて頂きます。塚田市政三年間の成果と、残された課題についてでございます。塚田市長は昭和六十年十月、市長に就任以来、二十一世紀の掛け橋となる長野市建設のために、心触れ合う愛の都市づくりを基本に、選挙公約をした諸施策を、その若さとダイナミックな行動力と誠実さで実行してまいりました。
冬季オリンピック招致国内候補都市決定、高速道の来年度着工、商工振興公社、高齢者福祉課等々、成果を上げてまいりました。敬意を表する次第でございます。以下、具体的課題について、残された一年間どう取り組むか、主な公約についてお伺いをいたします。 一番として、長野電鉄線の南への延長について、実は八月二十九日、第四回の信毎街づくり会議で、都市計画専門の青野紘さんも市長とほぼ同じ構想を発表し、新聞を賑わしたところでございます。
オリンピックまでに是非実現出来るか、お伺いをいたします。 二番として、千曲川流域下水道の関連公共下水道について、一千億の事業費と言われております。
オリンピックまでに水洗化率をどのぐらいにするか、お考えをお伺いいたします。 三として、情報工科大学の誘致についてでございますが、情報化社会に向けて、一番の課題はソフト技術者の養成でございます。その実現の見通しについて、お伺いをいたします。 質問の二として、財政問題についてでございます。午前中、戸谷議員の方から質問がございましたので、要点だけ申し上げますと、一として六十三年度税収の決算見通しについては、本年度の市税収入の決算見込みと、個人市民税及び法人市民税の収入見通しについて、前年度と比較しながら状況をお伺いいたします。 二として、六十四年度の予算編成についてでございますが、先ほどもお話がございましたように、六十三年度との違いについてお伺いをいたします。なお税制改革と国庫補助金カットについては、まだ確定してはおりませんが、その影響額についても併せてお伺いをいたします。 質問の三といたしまして、
冬季オリンピック招致についてでございます。一として、招致運動をいかに盛り上げるかについてでございます。まず第一に一九九一年のバーミンガムＩＯＣ総会で勝利しなければなりませんが、その前のＩＯＣ総会は一九八九年がプエルトリコのサンファン、九〇年が東京で開催されます。ノルウェー出身のポールセン国際スケート連盟会長は、長野市への助言として、競技大会の開催など、長野の売り込みをすること、又、ＩＯＣ委員とよい人間関係をつくることと言っておりました。しかし私は、その前段で市民、長野県民の盛り上がりをいかに図るかが大変大きな取り組みと思っております。 そこでお伺いをいたします。一として、官民総がかりで招致運動を盛り上げるわけでございますが、その担当組織はどこか。又、運動方針はあるのか、又、推進体制の強化等、どのように進めているか、お伺いをいたします。 二番として、リレハメルは人種差別撤廃運動がＩＯＣ委員のハートをつかんだことと、世界の共感を呼ぶキャッチフレーズが功を奏したわけでございますが、長野のキャッチフレーズ、スローガンについてをお伺いいたします。 質問の四でございますが、市民参加の市民病院建設についてでございます。一として、市民アンケート調査についてでございます。市制八十周年記念で、我が団から提案をいたしました市民病院については、毎議会、我が社会・市民クラブ市議団から要望してまいりました。又、現在、公的医療建設審議会で論議しておりますので、今回は角度を変えて質問をさせて頂きます。 私は市民病院はこの建設をエポックにして、二十一世紀の長野市の医療体制を確立させ、健康で住みよい長野市のために関係する皆さん方が今生みの苦しみを行っているわけであります。医療施設調査研究委員会なり、公的医療施設建設審議会なり、工場・大学・病院対策特別委員会なりで、これまでも市民の声とか、資料も含めて出され、それを基に論議しておりますが、市民の直接の声はそれも市民病院建設に向けて、長野市全体の保健、医療、福祉について、ハードの面、ソフトの面で何が不足しているか、又、市民の要望事項は何か、又併せて市民参加、それから関心を呼び、自分たちの病院をつくるということが他の医療機関にも、又福祉施設にも影響してくるわけでございます。そのために、保健、医療、福祉の市民アンケートを実施するよう強く要望する次第でございます。 質問の五といたしまして、高速道対策についてでございます。いよいよ六十四年度工事着工が確実となってまいりました。次のステップとして、埋蔵文化財の発掘作業が高速道工事に影響を来さない対策が必要であります。塩崎、松代、若穂地区は、県下でも最も埋文の多い地域でございます。塩崎六ヵ所、十万平方メートル、松代・若穂八ヵ所、十万平方メートルと、大変大きいわけであります。 そこでお伺いいたしますが、調査員と作業員の確保について、どのような方策になっているのか、又、出土品の展示、そのイベント等、小・中学生の子供たち等に現場見学等、又郷土を知る絶好の機会と思いますので、その計画についてもお伺いをいたします。 次に、大室古墳につきましては、再三質問をさせて頂いておりますが、二十三号墳、二十五号墳の移転はそのすぐ上のけやきの森というところがございますが、そこへ併せて移し、公園化をお願いする次第でございます。文化庁、県、市、公団、地元保存会で大室古墳の協議会が結成されようとしております。一県一指定の「信濃風土記の丘」の構想も、移転を契機に、一層前向きに取り組んで頂くことをお願いする次第でございます。 次に、長野インター周辺の交通渋滞対策についてでございます。インター周辺には公団の道路管理、除雪基地の施設、救急業務も含めた松代消防署、又、長野真田線、更埴中野線の未整備の状態、又、パーキングエリア付近の渋滞等、又、インターとパーキングエリア間の側道と県道、都市計画街路の関係による工事の遅れと、今から交通渋滞が予想されます。 そこでお伺いいたしますが、千曲川堤防の岩野・関崎間の舗装等、交通渋滞対策について御質問をいたします。又、パーキングエリアは七ヘクタールと、サービスエリアになることを前提にした用地確保をしておりますので、今からサービスエリアに向けて、松代にふさわしい景観施設で進めるよう要望するところでございます。なお、名称は千曲川パーキングエリアでなく、松代パーキングエリアということで、御要望をいたします。 質問の六として、情報の民主化と個人情報の保護についてでございます。一として、情報化社会に対応する市行政についてであります。高度情報化社会と呼ばれて久しいですが、長野市でも運輸省のインテリジェントシティ、通産省のニューメディア・コミュニティ、リサーチコア等々、横文字が並んでおります。どうも情報化とかニューメディアの名前のみ先行しているきらいがありますが、実は十二月三日、
オリンピック開催にふさわしい長野の情報化ということでシンポジウムが開催され、出席してまいりました。その中で、競技施設、道路、新幹線等の建設に加え、地域情報センターの設置等、地域の高度情報化が不可欠と提言しておりました。そこでお伺いいたします。 一として、ニューメディア研究会等、何年も研究しておられるようですが、その取り組み状況をお伺いいたします。二として、私は高度情報化社会の中、情報システムやニューメディアをどう行政で活用、生かしきるか、基本的には市民の生活が便利になり、幸せになり、街の活性化、安心して暮らせる街づくりのためであると考えております。まずそういう意味では、一つか二つ、大きなテーマに絞って研究、学習すべきと思っております。現在市民が最も望むものは何であるか、三千人対象で行った六十三年度の街づくりアンケートの結果が、広報課から発表になりました。最も要望の強いものは、大きく二つぐらいに絞らせて頂きますと、一つは高速道、生活道の整備と交通対策であり、二つは保健医療、福祉の充実となっております。例えばこの二つの課題を高度情報システムを切り口にして、研究、学習、先進地の視察等行ったらどうかお伺いをいたします。 その次の行政情報コーナーにつきましては、時間がありませんから省略させて頂きます。 三のプライバシー保護条例制定に向けてでございます。世界人権宣言が国連で採択されて四十年を迎えております。なお、この十二月四日から十日は人権週間でもあります。世界人権宣言の第一条には、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、尊厳と権利においても平等である。」とうたわれております。人間尊重は民主主義の基本であり、よって立つ基盤でもあります。プライバシーの権利も、この第一条の精神に裏打ちされたものでありまして、具体的には第十二条にうたっておりますが、いずれにしろ、基本的人権であるプライバシー保護については、自分の情報は自分でコントロールする権利が法律で確立されなければならないというふうに考えております。 サミット参加国の中でも、プライバシー保護法がないのは、日本とイタリアだけと、経済大国日本への風当たりも強まっております。長野市も
冬季オリンピックを迎えるにふさわしい国際都市として条例制定が急がれます。 情報化社会の中で、情報が私たちの周りにあふれていますが、その中で役所や企業は私たちの個人的な情報を本人が知らないうちに沢山集められ、知らないところで売買され、知らぬは本人ばかりという状況でございます。まさに揺りかごから墓場までも知られているわけであります。 国では、行政機関の保有する電子計算機処理に係わる個人情報の保護に関する法律案が衆議院を通過し、昨日八日、五年以内に見直すことも附帯決議で併せながら参議院を通過したところでございます。しかし、その表題にもありますように、範囲が行政の電算機のみの範囲ということで、内容的にもプライバシー権の保障よりも、行政の効率的運営を優先させておりますし、又、多くの適用除外事項を設け、沢山の業務を公示、開示の義務から外して、国民の自分の情報に対するアクセス権をも大きく制約し、又、個人情報の収集、利用、提供については行政の裁量権を大幅に認め、救済条項を削る等、政府の立場を最優先させて、実質プライバシー権の否定につながると言わざるを得ません。 このまま制度化されるならば、日本の民主主義の質が、国際的にも問われてしまいます。抜本的な修正が必要でございます。又、手書き、民間保有の個人情報については含まれておりません。一方県の状況は、県庁内の検討を終わり、懇話会を設けて県民の意向を聞く段階に入ってまいりました。都道府県段階では早い取り組みであり、その点は県民の意識高揚等、県下に与える影響は大変大きいと思います。内容的にも県保有の電算処理のもの、手書き処理のもの、又民間保有の個人情報についても、一応取り上げられている状況でございます。 そこで以下、質問いたします。一として、一九八〇年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のプライバシー保護に関する勧告の八原則を基準にして条例制定をして頂きたい。二点目、現状と今後のスケジュールについて、概要をお伺いいたします。三点目、懇話会を設置する場合の委員は、プライバシー保護について、研究等に携わっている有識者、団体等、各界の中立的立場の有識者も幅広く選出して頂きたいというふうに思っております。 質問の七でございますが、地域福祉についてでございます。一として、障害者、高齢者が安心して暮らせる街づくりについてであります。現在長野市には六十五歳以上の独り暮らし老人が二千人、これは概略ですが、寝たきり老人九百人、七十五歳以上の老人世帯六百世帯、夫婦ですので一千二百人、一応虚弱老人というふうに扱いたいと思っておりますが、身体障害者四級以上が六千五百人、療育手帳保持者Ａ１、Ａ２、Ｂの方々が六百人、計一万一千二百人でありますが、この方々を標題の対象者と考えたいと思っております｡ これから、まず社会参加についての行動手段として、私は交通手段が大変大きな役目を果たしておるわけでありますので、長野市にも多くの福祉サイドの施策があります。福祉タクシー、リフトバス、バス優待券、デイ・サービスセンターへの送迎バス、松代地区では福祉自動車、それから、ボランティアによるミニキャブ等、官・民でそれぞれ交通弱者の施策を行っておりまして、それぞれ敬意を表する次第でございます。 実は、私の近所で車椅子を使って生活をしている友人がおりまして、こういう話を私に聞かせてくれました。せっかくの福祉タクシーはほとんど使っていないということであります。それは、松代で使用する場合に、わざわざ犀川の北のタクシー会社から呼び寄せて乗車し、又帰っていくという状況になっております。これでは事実上、タクシー会社も商売になりませんし、仄聞するところによりますと、一般タクシーの乗務員が車椅子の方々を乗車出来るような対応もしているやに伺っております。是非一般タクシーにも乗車枠を拡大するようお願いする次第でございます。 冒頭の試算で一万人前後の社会的弱者の交通対策について、福祉サイドの洗い直し、整合性等検討する時期になっているというふうに思っておりますので、当該市民の声も入れながら、又交通関係の皆さんも含めながら、プロジェクトチームをつくって、福祉サイドから見た今までの施策についての洗い直しをして頂きながら、政策提起をお願いするところでございます。 次に、社会的弱者の生命と財産を守る対策についてでございます。高齢化社会の到来、核家族化、又、家族に弱者を残しての外出等、急速に進む都市化の中で、七十五歳以上の後期高齢者、独居老人、病弱心身障害者等の安全対策が急がれております。 そこで若干宣伝になりますが、ＮＴＴの緊急通報システムを紹介して、社会的弱者、又その家族が安心して暮らせる街づくりの一環としたいというふうに思っております。六十二年度から市で行っております緊急通報システムは、独居老人等の首にぶら下げる緊急通報ペンダントでございまして、これを押しますと、緊急通報センターへ電話回線を使って通報されます。センターでは現在タクシー会社で実験中でございますが、センターから無線でタクシーへ連絡し、救急車等への必要があれば救急車等へ連絡出来るということで、消防署へも連絡すると。消防署へ連絡しますと、出動要請が出るという格好のシステムでございまして、今までと違うところは、電話回線を通して、センターへすべて結ぶという方式でございます。登録人員は一万人ほどでございまして、個人情報をディスプレイにインプットして即応体制がとれるというシステムでございます。その上、火災、ガス、防犯等のセンサーも異常時には接続出来、センターへ自動的に通報出来るシステムになっております。 在宅福祉はいかに弱者と介護者の対策を立て、社会参加出来るかであります。それで以下質問をいたしますが、以上述べましたセンター方式で、冒頭対象者全員を目標に非常通報装置を早急に設置するようお願いする次第でございます。 次に、ボランティアコーナーの充実強化でございます。時間がありませんので、要旨だけ申し上げますが、この件につきましては、六十一年六月議会で提案し、各支所建て替え時に各支所に、それぞれボランティアコーナーを設置するようになってまいりまして、現在、松代、川中島、若穂、信更でボランティアコーナーが建設されつつあるという状況でございます。 そこで、支所へ設置されたボランティアコーナーの中で、松代が一番早いわけでありますので、この最初のケースの松代は、現在ボランティアコーナーの周辺環境の整備を今しているところでございまして、それが出来つつある中で、是非コーディネーターの配置をお願いしたいというふうに要望を申し上げます。 質問の八といたしまして、文化行政についてでございます。市民会館と文化会館についてであります。市制九十周年記念事業として、市民会館等の建て替え基金として六十二年は二億円、本年度は三億円、又、芸術文化振興基金として六十二年度は一億円、本年度も一億円の積み立てをしております。行政の音楽、芸術に対する前向きの姿勢に、敬意を表する次第であります。 長野市民会館は昭和三十六年四月、篠ノ井市民会館は昭和四十二年四月、更北市民センターは昭和四十二年六月にそれぞれ建設され、市民の文化向上に大きな役割を果たしてまいったわけであります。そして、来年三月には松代市民会館が完成いたします。松代市民会館は、施設、整備等、最新のものを採用しており、松代地域はもとより、長野市全域、更に特色ある施設として周辺の市町村からも大勢の人が訪れるような、文化の香りの高いものとなるよう、今から考える必要があると思います。 当面、専門職員の配置を含めて、高い水準の施設管理が必要であり、又、長期的には長野市民会館、篠ノ井市民会館、更北市民センターの利用実態を調査し、その位置づけについて教育委員会への移管も含め、抜本的に検討する必要があると考えております。そして、市民の文化振興を担当する組織として、六十三年三月議会でも御提案いたしました文化課の設置を要望する次第でございます。市長の御所見をお伺いいたします。 なお、松代文化会館につきましては、六十三年三月議会で質問いたしましたが、再度質問させて頂きます。これは市全体の文化の拠点という観点で質問いたしますが、一つは舞台、ホールのピアノについてでございます。私も地元で七十人ほどの合唱団に所属しておりますので、長野市内の多くの音楽関係者、又、ピアノの専門家の方々からも、このホールのピアノの設置については、いろいろな要望を聞かせて頂いておりますが、結論を先に申し上げますと、ウィーンで製作しておりますベーゼンドルファーが最も適しておるというふうに言われております。世界最高級のベーゼンドルファーを入れるよう強く要望する次第でございます。 理由につきましては、余り多くを語りませんけれども、音色が柔らかく、伸びのある音であり、弦楽四重奏とか、室内楽、合唱等にうまく溶け合って、又、小さなホールでありますので、それに合ったピアノであるというふうに言われておりまして、私も資料を頂いております。 その次、大きな理由といたしまして、ピアノの鍵盤は普通は八十八鍵ですけれども、ベーゼンドルファーは九十七鍵ありまして、低音部の鍵盤が九鍵多く設計されております。この鍵盤を使う曲というのは、例えばクラシックではバルトーク、ストラビンスキーの作品、ジャズではオスカー、ピーターソンの曲などは、このピアノがなければ弾けないというふうなことでございます。そのほかに、それぞれ全国的にも大分使われ初めてきましたので、その点についてもここで述べたいのですが、時間もありませんので、省略をさせて頂きます。 それで、以下質問をさせて頂きますが、会館建設担当と、運営管理する担当とでは別なはずですが、担当部局はどこか、専門職員はいつ配置するのか。二つ目は、こけら落としはいつで、オープンはいつか、このこけら落としの担当の部局はどこか、明快な具体的な答弁をお願いいたします。 質問の九番といたしまして、青少年健全育成についてでございます。一として、地域と学校の連携事業であります。六十年三月議会で地域と学校の連携事業を提案いたしました。その後、この件につきましては、何回も質問をしてまいりましたが、いずれにしろ地域の教育力向上のために、学校、地域総ぐるみで育成指導員の配置を含めて充実強化を図ってまいっております。市教育委員会、又関係する皆さんに心から敬意を表する次第でございます。 そこで要旨だけを質問させて頂きますが、現在、長野市に地区育成会が四十二地区ございますが、育成指導員は二十六名の配置であります。したがって、一地区一名の育成指導員を配置して頂くよう、要望する次第でございます。 その次、十番の消防行政については、時間がありましたら質問をさせて頂きます。 十一番のコンベンション・シティにつきましても、時間がありましたら質問をさせて頂きます。 十二番の電信発祥の地の充実についてでございます。六月議会で請願が出され、松代電話局廃止に伴う電信電話博物館構想については、松代の観光にとって、又一つ観光資源が増えるわけでありますので、電信発祥の地と、電話局事務棟も含めた構想で、大きなイメージづくりをして頂き、立派な博物館として頂くよう要望するところでございます。 十三番は、松代支所に商工観光課担当職員の配置についてであります。六十二年六月議会で提案いたしましたし、みどりのテーブル等でも要望いたしておりますが、再度質問したいというふうに思います。いよいよ高速道が昭和六十七年供用開始となり、長野市の南の玄関口として、又、松代の観光にとってもこの供用開始は大きな期待を持っているわけでありまして、しかし現在松代の商店街も、この十年間で四百軒から三百軒に激減しております。しかし、松代の資源は幸いなことに文化財、観光資源が大変多いわけで、これを生かし切ることでしか私は松代の活性化はあり得ないと思っております。そのために、松代市民も頑張ってやっております。しかし、なかなかトンネルの向こうに観光の光が見えてまいりません。私の考えは、それぞれ松代の中で関係する組織、市民が取り組んでいるわけですが、運動の広がりと整合性、継続性がないことであると、私は分析しております。 観光振興について、本庁から松代へ来て、松代観光について御指導頂いておりますが、今申し上げましたように、取り組みの継続、整合性、広がりが出てまいりませんので、したがって私はこのように考えております。本庁の観光課の出向という形で松代支所に配置されますと、観光に関することは支所出向の観光担当が要になって、企画、推進、調整等を行えば、観光振興のソフトの面が継続、広がりを見せると考えております。十一月二十日の松代のみどりのテーブルでも再度要望しておりましたが、松代支所に本庁観光課の出向という形でのスタッフを配置して頂くよう要望するところでございます。 その他といたしまして、二、三質問いたします。十一月二十六日の新聞で、元建築課長らの判決公判が長野地裁で開かれ、懲役一年二ヵ月、執行猶予三年、追徴金五十万円が言い渡されました。中野裁判官は、公務員として市民の信頼を失墜させた罪は重いとしております。又、内容は違いますが八幡原公園建設の際の代替地である市有財産がいつの間にか消えてしまったという異例事態についても、これは徹底解明しなければなりません。又、若干角度が違いますが、駅東口の市有地の払い下げ問題等、いずれにしろ市民の信頼を失いかねない件でございます。 これから、
冬季オリンピック招致、
オリンピック施設の建設、新幹線、高速道、下水事業等々、
大型プロジェクトと長野市とすれば、これから初めて経験し、又、大きく発展が約束される長野市であります。リクルート騒動での川崎市、浦和市等を他山の石にしながら、行政と市民の信頼と今後に向けてのその回復についての対策等、市長にお伺いいたします。 最後に、こんな数字を並べてみました。塚田市長は六十年十月、市長選で七万六千五百十五票で見事当選を果たされました。そして我々議員四十四人は、昨年九月、四十四人合計で十五万三千百五十五票で当選をさせて頂きました。長野市議会を構成しておりますわけでございまして、塚田市長の得票比とちょうど我々四十四人のトータル比は一対二でございます。支持者数から申し上げますと、塚田市政より我々議員側の方が二倍の支持を頂いているというふうになるわけでございます。 さて、塚田市長三年が経過いたしましたので、現在の心境を若干お聞かせ頂きますが、議員、市長と両方を経験されておるわけでありますので、市長と議員との任務について、改めて聞くのも何ですが、お聞かせを頂きたいというふうに思っております。 それから、市長は県会議員時代は自民党籍でございましたが、市長になられてからは市民党を名乗っております。その政治姿勢の違いについてお伺いをいたします。 それから、今後に向けての政治的立場と、政治姿勢についても併せてお伺いをいたします。 以上、時間がありましたら再質問をさせて頂きます。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君。 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 社会・市民クラブの代表しての内山議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず最初に、リクルート疑惑についての感想でございますが、常に政治に携わる者は、やはり公平・公正な姿勢で行政に臨んでいかなければいけないと、情報を先に取った者が得をするというようなことではいけないわけでございまして、常にそういう意味では自分自身も含めて、李下に冠をたださずということで、清潔な政治姿勢で、やはり国民の皆さんに信頼される政治をして頂きたい、このような感想を持っておる次第でございます。 次に、私も市長就任以来、六十年十一月十一日、月日の立つのも早いもので三年過ぎたわけでございますが、その三年間の成果と課題につきまして、具体的に御質問を頂いた次第でございますが、私も選挙広報、あるいは法定ビラ、あるいは私の政治への具体的な小冊子などによりまして、いろいろ公約をいたしたものがございまして、六十二年度の実績で申し上げますと、九十二項目ぐらいのいろいろ施策を公約したわけでございますが、六十二年度の実績では、事業を完了したものが十一項目、今継続して実施中のものが六十四項目、併せまして七十五項目でございまして、約八二％が事業実施中、あるいは事業を完了したものでございます。 ただ今、調査検討中のものが六十二年度末で十七項目、一八％あるわけでございますが、この中では防災センターなどは六十三年度今建設中で、完了しつつあるわけでございますが、そのような状況でございますが、なお一層又残された課題につきましては、懸案事項の整理をいたす中で、実現に向かって引き続いて努力していきたいと考えておる次第であります。 その中で特に、高速交通体系の早期実現と、関連道路網の整備をお約束してあるわけでございますが、そういう中で、具体的に長野電鉄線などの南への延長につきまして、御質問頂いたわけでございますが、新しい交通システムも含めて、ガイドウェイバスとか、モノレールとか、いろいろ新交通システムも開発されておりますので、その辺に対する国の方針も見ながら、今調査研究をしておるところでございまして、非常に資金がかかりますし、経営主体や需要の予測、採算性など、いろいろ調査を進めなければいけない問題が沢山ございまして、東口の街づくりの事業とも併せて、今後引き続いて調査、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、下水道などの快適な街づくりをお約束してございますが、下水道普及について、御指摘のとおり、市民の皆さんの御要望は非常に強いわけでございまして、市長就任以来、積極的にこの下水道の整備について取り組んでおる次第でございます。
オリンピックまでにどのぐらい間に合うかと、こういうわけでございますけれども、ただ今長野市の公共下水道の人口に対する普及率でございますが、四二・四％になってきております。これは国全体では三九％、県は二〇％でございますから、国、県よりもその普及率は高いわけでございますが、なお一層欧米並み、八、九〇％近く伸ばしていくには、公共下水道などの管網整備を進めていくと同時に、千曲川流域下水道を早く進めていくことが一番の先決でございまして、これは千曲川流域下水道の下流処理区につきましては、昨年より終末処理場の建設が、今県でしておりますので、その幹線網、又その進捗状況をにらみながら、建設省の方へも予算の増額について、強く今お願いをしておるところでございまして、早く終末処理場と管網整備を進める中で、長野市のサービス管の整備を進めていきたいということで、下流処理区につきましては、近いところから五年目ぐらいから供用開始になる見通しでございますので、市の公的医療施設などの建設場所、あるいは住宅密集地などへは早く供用開始出来るように、なお一層努力していきたいと考えております。 上流処理区につきましては、ただ今地元の地権者の皆さんにお願いをしておる状況でございまして、これは面積を狭めるようにという御指摘がございまして、県と相談しながら、最終的に十八ヘクタールから十四ヘクタールに面積を狭めまして、最終的な案ということで、今地元の方へお願いをしておるところでございます。
オリンピック施設の関連もございまして、南長野地区、篠ノ井区長会、更北区長会など、又みどりのテーブルで、非常に上流処理区についても早く事業実施するように市民の皆さんの御要望も強いのでございまして、来年は是非ともひとつ上流処理区の用地につきましても、地権者の皆さん、地域の皆さんの御理解、御協力を頂きまして解決をしてまいりたい。そうして、事業実施をしてまいりたい。 千曲川流域下水道布設区域内にいろんな五輪施設が出来る予定になっておりますので、
冬季オリンピック開催時までには五輪施設が十分下水道で対応出来る、又、なるべく大勢の皆さんに下水道を使って頂けるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございまして、一千億を越す資金が必要でございますが、国の補助を確保しながら、しっかりと資金計画も立てて取り組んでまいりたいと考えている次第でございまして、なお一層長野市の下水道普及率を高めてまいりまして、快適な住みよい環境づくりに努力していきたいと考えております。 次に、長野市の大学立地につきまして、御質問頂いたわけでございますが、教育文化の振興をお約束いたしてございまして、この中で情報工科大学などの大学を立地をしていきたい、こういうふうに考えまして、努力をしてまいったわけでございますが、六十七年度からこの学生の適齢期の人口が減るような状況の中で、やはり長野市にこれからふさわしい大学、国際化時代、情報化時代、高齢化時代と言われますが、それにふさわしい大学、それから若者が定着する街づくりが必要でございまして、そういう面からも長野市の大学立地懇談会で、いろいろ調査をして頂いたり、協議をしておるところでございますが、これは基本的には私立大学の誘致なども含めて、又先ほどの県の看護大学という考えもありますが、いずれにいたしましても、長野市にふさわしい、将来展望の上に立っての大学立地を引き続いて進めてまいりたい、そのための努力をしていきたいと考えておる次第でございます。 以上、公約関係についての御質問にお答えいたした次第でございます。 次に財政問題について、いろいろ御質問ございましたので、私からは予算編成の基本方針について、お答えを申し上げます。六十四年度の予算編成につきましては、今、第二次長野市
総合基本計画三年目を経過する中で、高速交通網の高速道が六十七年度供用開始、北陸新幹線の来年度軽井沢までの本格着工、又、
冬季オリンピックの
国内候補都市決定などを具体的な進展があった中で、やはり見直しをする、それから、資金計画もしっかり立てると、こういう立場で今補正作業を進めておりますが、その補正作業を進める中で、この見直しをした長野市の第二次
総合基本計画、又、市民の皆さんの要望が沢山ございます各種の市民会議、みどりのテーブル、街づくりアンケートなど、いろんな方法を通じまして、市民の皆さんの声を集約いたしておりまして、市民の皆さんのお一人お一人の要望にこたえる長野市の予算編成をしていきたい。 それから、市長公約も併せて、この三本を柱に予算編成をしていく方針でございまして、その中でいろいろ見直しをしなければいけないような問題につきましては、市の行政改革大綱をやはり基本にしていきたい。それから、いろんな事務事業の見直しをなお一層進めていきたい、スクラップ・アンド・ビルド方式でいきたい。又、組織や機構の時代に合った合理化を常に図っていきたい。民間活力の導入もしてまいりたい、又、市税などの課税客体の適正な掌握をする中で、徴収率をなお一層向上させてまいりたい。受益者負担の適正化を図ってまいりたい、このような観点からそれぞれの予算編成に臨んでおるところでございます。 予算要求基準につきましては、昨年同様、経常的な一般行政費は一〇％削減をする、又、昨年から取り入れました国・県補助事業は、事業効果を見極めて積極的に導入していきたい、国・県補助事業は積極的に導入すると。ただ長野市の方針に合った事業を導入していくと。三つ目には、市の単独事業は昨年までは前年度当初予算の範囲内で各部の要求を指示しておったんですが、六十四年度につきましては、もう一歩積極的に六十三年の九月現計予算ですね。ことしの九月現計予算の範囲内で市の単独事業は要望すると。こういうことで各部局に指示をして、その方針で今予算編成をしておる最中でございます。六十四年度の予算につきましても、非常に税制国会の動向などで、不透明な部分が沢山ありますが、しっかりした財源確保を図りながら、市民要望にこたえる、当面する長野市の重要問題については、積極的に事業推進をしてまいりたい、そのような考え方から予算編成をしておる状況でございます。 次に、税制関連六法案の実施された場合の影響額につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、国全体では地方税が減税になる部分が三兆百七十億円で、地方税が増収になる部分が二兆一千三百三十五億円、差し引き地方財源不足額が八千八百三十五億円ということになるわけでございまして、この地方財源の不足額につきましては、自治省の見解では自然増収により、十分穴埋めが出来ると、こういう説明でございますけれども、地方六団体、特に全国市長会では、税制改革が実施された場合には、地方の税財源がしっかり確保出来るように運動していこうと、こういうことで決議をいたしまして、政府それぞれ担当の国の機関に今陳情したり、決起大会を開いて猛運動をしておるような状況でございます。決起大会は補助率復元の決起大会でございますが、そういうことで全国市長会を通じても、この財源確保には全力を尽くしてまいりたいと考えております。 なお、この全国では八千八百三十五億円ですが、これを長野市に当てはめますと、約十億円の影響額があるわけでございまして、そのような数字が今はじき出されておる次第でございます。 次に、国庫補助負担率の削減は、六十年から六十三年までの暫定措置で実施されたわけでございまして、これは財政再建下のやむを得ない措置ということで、地方も了承した中で、四年間の影響額は約四十億円ということで、これはもう財政再建もだんだん見通しが出来まして、六十五年度赤字国債発行から脱却出来るような見通しになってまいった状況の中では、是非復元をしてもらうと、こういうことで地方六団体による決起大会も開いて、強力な運動をしております。全国市長会でも強く決意をいたして、国に要望しておる状況の中でございまして、これから年末年始にかけての国の来年度予算の中で、大蔵省と自治省との駆け引きが始まるわけでございますので、我々は是非自治省に、地方の立場でこの国庫補助削減は復元をして頂きたい、こういうことを強くお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、いろんな大きな事業が沢山あるので、
総合基本計画の見直し作業中の中で、財政的な長期計画を立てて財源確保をしっかり図って、そして事業の推進に努めてまいりたいと、考えておる次第であります。 以上、私から財源問題についてお答え申し上げました。 続きまして、
冬季オリンピック招致につきまして、お答え申し上げます。まず招致運動の盛り上げについてでございますが、大変国内候補都市一本化につきましては、議会の議員の皆様方に先頭に立って頂いて、市民の運動が盛り上がり、長野県挙げての取り組みの中で、知事さんを先頭に、成功したわけでございますが、今、長野
冬季オリンピック招致連絡会、県と市とＪＯＣで連絡会をつくっておりまして、いろんな大きな問題につきましては、連絡会でいろいろ協議をしながら進めておる状況でございます。そういう中で、今度は県内からやはり全国的な運動、特にＪＯＣの方針、政府の方針もはっきり御協力頂く中で、ばらばらではなくて、一本化体制の中で運動を強化していかなければいけない、特にその辺の連絡調整を緊密にしながら、長野でやる
冬季オリンピックに国民の皆さんの御理解を頂きながら、政府を挙げての運動にしていきたい。このように考えておる次第でございまして、当面は四月ごろ予定されております閣議了解を得ることに全力を挙げておる次第でございます。 御指摘のようなＩＯＣ総会が一九九〇年に東京であるわけでございまして、このごろ東京へお見えになりましたＩＯＣのサマランチ会長さんに私もお行き合いいたしまして、国内一本化長野で決まりましたもので、正式に又閣議了解を得て、立候補いたしたいので、よろしく御指導をお願いしたいというごあいさつをしたわけでございますが、その中でサマランチ会長さんは、まず一番招致に成功する大事なところは、やはりその地域の長野の市民の皆さん、県民の皆さんがよく
冬季オリンピックに御理解と御協力を頂いて、みんなで力を合わせて招致の活動をすることだ。 それから、二つ目には、一九九一年にＩＯＣの総会がバーミンガムであるんですが、その一年前に東京でＩＯＣ総会があるので、その東京での総会を有効に活用して、長野の理解をしてもらいなさいと、こういうありがたいアドバイスを頂いたわけでございまして、一九九〇年、東京でのＩＯＣ総会にお見えになる各ＩＯＣのメンバーの皆さんには、そのときには是非長野へも実際に御視察頂くような、そういうことも考えておる次第でございまして、今民間では長野
冬季オリンピック推進協議会をつくって頂いて、鋭意取り組んで頂いておりますし、又、青年会議所の皆さんも独自にこの招致の協議会をつくって頂いておりますし、又、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、経済界、各団体の皆さん、又、勤労者団体の皆さんも、大変国内招致活動では御活躍頂いたわけでございまして、世界に向かっても又各界、各層の皆さんにお願いをして、何としても長野で
オリンピックが開催出来るように、全力を尽くしてまいりたい、招致運動の盛り上げを図ってまいりたいと考えている次第でございます。 そのためにワールドカップの開催も決定しておりますし、マスコミ関係のスキー大会の開催も計画をしておるような状況でございまして、いろんな方法で世界に長野をＰＲする中で、長野でのアジアで二回目の世界平和に寄与するスポーツの祭典、
冬季オリンピックを実現していくよう、運動を強めていく方針でございますので、今後ともよろしく御協力のほど、お願いいたします。 基金につきましては、長野県スポーツ振興協力会などで今いろいろ御支援頂いておりますので、しっかりとこの資金計画も立てる中で招致活動に取り組んでいく方針でございます。 なお、リレハメルは人種差別撤廃問題などスローガンにして成功したが、長野もそれにふさわしいスローガンをと、こういう御指摘でございます。概要計画書の中で「ホスピタリティ・コミュニケーション」、「愛いっぱいの出会い・ふれあい」をキャッチフレーズにしてあるわけでございますが、なお一層世界にアピールするものでなければいけない、そのように考えておる次第でございまして、一九九八年、二十一世紀の直前に開く、この長野の地で開く
冬季オリンピックが、二十一世紀に向かっての世界の平和と人類の福祉の向上のための大会にしていきたい。それにふさわしいスローガンを考えていかなければいけないと考えている次第でございまして、なぜ日本の長野県でやるかということでございますが、長野県は非常に江戸時代から寺子屋教育などは日本一だったという実績もありますし、その伝統の中で信州教育が今日まで引き継がれて、非常に教育熱心な長野県でございますが、そういう教育の上に、長野県全体は山国ではございますが、常に世界に向かって目は開いておったと、こういうふうに思うわけでございまして、佐久間象山先生も松代藩でございますけれども、山国の出身ですけれども、開国をいち早く唱えて吉田松陰先生にも強い影響を与えたと、そのように言われておりまして、常に信州人の目は世界に向かっておった。その長野で世界平和のスポーツの祭典の
冬季オリンピックをする。それにふさわしいスローガンも招致連絡会と相談しながら考える中で運動していきたいと考えておる次第でございます。 次に、市民参加の市民病院建設についての御質問でございますが、これはただ今長野市の公的医療施設建設審議会で精力的な調査、研究をして頂いておりまして、その提言を待っておる状況の中でございますが、やはり保健、医療、福祉の三者連携による今後の高齢化社会にふさわしい高度医療に対する市民の皆さんの期待にもこたえられる施設、そのようなことを基本的には考えておる次第でございます。それで市民の皆さんのアンケートといいますか、意見でございますが、これは既に長野市の高齢化社会対策研究委員会におきまして、市民の皆さんを代表する皆さん方に委員になって頂いて、その中でも提言をして頂いておりますし、又、毎年やっております街づくりアンケートも又活用していきたいと考えておりますし、又、みどりのテーブル、みどりのはがきなどでも、又、各種の市民会議でもこの公的医療施設に対するいろんな御要望やお考えがございますので、その辺の御意見をよくお聞きする中で、市民の皆さんに喜んでもらえるような公的医療施設建設を図っていきたい、そのように基本的には考えておる次第であります。 次に、長野インターチェンジと千曲川パーキングエリア関連のいろいろ御質問ございましたが、私からお答え申し上げますのは、千曲川パーキングエリアにつきましては、真田十万石の城下町、又、文化の香り高い松代にふさわしい、そういう千曲川と又飯綱など、非常に周辺の山々もきれいなところにつくるパーキングエリアで、眺望もいいわけでございますし、又、川中島の古戦場も見わたせるというパーキングエリアでございますので、そういう周辺の環境を松代にふさわしいパーキングエリア建設を強く公団にお願いしていきたいと考えておりますが、松代・千曲川パーキングエリアではなくて、松代パーキングエリアに名称をしたらどうかと、こういう御要望でございますが、供用開始一年前ごろは、長野市の方に照会があるということでございまして、そのときには十分地元の皆さんの御意見も考えながら、公団へ申し伝えて要望していきたいと、このように考えておる次第であります。 次に、情報の民主化と、個人情報の保護対策について、いろいろ御質問ございまして、私からは情報化社会に対する市の行政について、ただ今の取り組みや現状、情報システムへの研究会設置などについてお答え申し上げる次第であります。 まず最初にインテリジェント・シティ構想でございますが、これは建設省の構想でございます。六十二年の三月に長野市は指定を受けたわけでございまして、ただ今情報化社会への都市基盤の整備ということで、長野市のインテリジェント・シティ整備基本計画を作成いたしまして、その整備基本計画を建設省と協議中でございます。いずれ六十四年の二月ごろは、その長野市の情報化社会への都市基盤の整備の基本計画が建設省と協議が終了いたしまして、承認される見通しでございますので、その建設省との協議を待って、今後の施策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 次にニューメディア・コミュニティ構想、これは通産省で打ち出した情報化社会に対する構想でございまして、これは六十二年に指定をされたわけでございますが、現在は商工会議所や商店会連合会と協議をいたしまして、情報化へのニーズの調査をしておりまして、これは調査をする予定でございまして、六十四年の一月ごろ実施をするということになっておりまして、このニーズ調査の結果を持ちまして、今後の施策を進めてまいりたい、このように進んでおる次第でございます。 もう一つ、通産省のリサーチコア構想がございます。これは県のテクノポリス構想の中の一環として、この長野地域は善光寺バレーに入っておるわけでございますが、その善光寺バレー圏域の核として、又、母都市としての長野市の中での果たす役割ということで、リサーチ構想が出てきたわけでございまして、通産省の指定を受けたわけでございますので、これは若里の市場団地の跡地を活用しての構想でございまして、これはリサーチコアの指定を受けた後、長野は
冬季オリンピックの国内候補都市に決定いたしましたので、そこへ
オリンピック関連の諸施設の予定をいたしたわけでございますので、その五輪施設との関連－－
オリンピックはまあ一時で終わるわけですが、その前、その後利用、それを十分その辺の関連をしっかりさせて、県と相談をしておると、こういう状況でございまして、閣議了解までにいろいろまだ施設計画も動きますもので、閣議了解が得られて確定した段階から、リサーチコア構想についても県と最終的な話を詰めていかなければいけないと、このように今のところは考えておる次第でございます。 そのほか長野市では、ＣＡＴＶ、有線テレビですか、株式会社ＩＮＣ、ここへ長野市が一千万円出資をいたしまして、今、ＣＡＴＶもだんだん利用率もふえてまいりまして、今のところ、利用率は加入率と申しますか、利用率は有線テレビの引ける範囲内の戸数は四万九千百七十八戸ありますが、九千二百五十戸の皆さんが有線テレビを引いておるということで、約一九％の加入率と、こういう状況でございます。 もう一つはキャプテン信州、これは民間でございますが、市が二百万円出資してございまして、これは端末器が今四百六十八戸、利用回数が一万七千六百二十五回というようなことで、これもだんだん利用率も増えてきておると、こういうような状況でございまして、これからは情報化時代と、こういうことが叫ばれておる今日、いち早く情報化時代に対するいろんなネットワークを作っていくことは非常に大事なことだと、このように考えておる次第でございまして、ただ今やはり情報ネットワークは日進月歩で、どれが一番市民の皆さんの期待にこたえられるネットワークづくりになるかと、市民サービスに徹する、喜ばれる情報ネットワークは何かと、それから又経営主体はどうするのか、それから又経費はどのぐらいかかるか、いろいろ情報ネットワークづくりについては、非常に日進月歩の中でございますので、ただ今市では企画調整部、政策審議室が中心になりまして、研究会を持っておると、必要に応じて民間の皆さん、学者の皆さんにも入って頂いて、いろいろ長野市にふさわしい将来の情報ネットワークづくりを今研究模索しておる段階でございます。今後も精力的に取り組む中で、情報化社会に対応する市の行政にも積極的に取り組んでいきたいと考えておる次第であります。 次に、プライバシー保護の条例制定に向けて、いろいろ御質問ございましたのでお答え申し上げます。これは、国会の方が電算機にかかわるプライバシー保護の法律が出来るわけでございます。それから又長野県では、いろいろな調査研究をする中で、ことしは懇話会を設置して、条例化に向かって今進んでおる次第でございます。長野市の状況について申し上げますと、長野市は電算機にかかわる個人情報については、規則でもってプライバシーの保護をすると、そういうことで今取り組んでおりますが、やはり将来は条例制定が必要であると、こういう判断から庁内に個人情報保護研究委員会を既に発足をさせまして、再三にわたりまして、研究委員会をもって、今後の取り組みについて、いろいろ意見を交わしておるところでございます。それから、長野市自身がどのぐらい個人情報を持っておるかと、このようなことも洗い出しをしておると、こういう状況でございます。 それでその中で、電算機に代わるものだけでは個人情報の保護が徹底しないではないか、マニュアルと申しますか、手作業のもの、手処理のものというんですか、それから、民間の個人情報も沢山あるわけで、それも含めてやった方がいいのではないかと、こういうことで、県ではそのような方向で条例化に向かって今懇話会をつくったと、こういう状況でございますので、長野市においても当然電算機からマニュアル、手作業、民間も含めて、条例化が望ましいと、こういうことで六十四年度については、長野市は今までの個人情報保護研究委員会のいろんな検討結果をもとに、長野市の市民懇話会を設置していきたい。その委員さんには御指摘のような幅広く学者や人材を市民の皆さんに求めて、懇話会を設置していろんな御意見を聞く中で、県がやっぱり条例を作りますから、国の法律、県の条例の方向とも整合性を持たせなきゃいけないもので、その辺を見極めながら懇話会の意見を徴しながら、長野市のプライバシー保護条例を制定していきたいと、このような基本方針で今臨んでおる状況でございます。 続きまして、地域福祉について、障害者と高齢者が安心して暮らせる街づくりについてお答え申し上げます。いろいろ御指摘のような高齢者の皆さんへの対策、障害者の皆さんへの対策、いろんな事業、又、市の単独事業も含めて、やっておる次第でございますが、いろいろ交通弱者に対する施策も充実をしていきなさい、福祉タクシーも南の方へも増やしなさいと、こういう御意見でございまして、ごもっともでございますので、長野市の高齢化社会宅研究委員会の提言や、市の交通対策委員会の意見も取り入れる中で、今後総合的に高齢者や障害者の皆さんが安心して、積極的に街に出て行ける、そういう対策についてはなお一層強化していきたいと、このように考えておる次第であります。 それから、ボランティアコーナーの充実、強化については、大変市民の皆さんのボランティアに対する意欲が非常に高まっておりまして、いろんな立場で福祉のために、又、高齢者のためにボランティアして頂いております。ですから、市も長野市の社会福祉会館をつくりまして、ボランティアのセンターにしたわけでございますが、各支所にも配置をしていきたいと、こういうことで新しく新設、改築する支所から今順次配置をしておる次第でございまして、なお各支所にもスペースの状況を見ながら、ボランティアコーナーを設置をしていきたい、このように計画的に取り組んでいる次第でございます。 松代支所も先ごろ完成を見たわけでございますので、今、社協の方でボランティアのコーディネーターの方が行って頂いておるようでございますが、各ボランティアコーナーの設置したところから、コーディネーターの配置もしていきたい、来年度の予算編成の中で助成について考えていきたいと、このように考えておる次第でございます。 次に、文化課の設置について、御質問を頂いた次第でございますがお答え申し上げます。これは松代文化会館は、今建設中でございまして、音響効果のすばらしいものが出来るわけでございますが、そういう中で長野市の市民会館は総務部所管、篠ノ井の市民会館や更北市民センターは教育委員会というようなことでございますが、一元化が望ましいという御指摘でございまして、そのとおりと今庁内で検討中でございます。 それから、長野市の生涯教育の長寿時代にふさわしい生涯教育の長期計画を立てる、こういうことで今六十四年の一月ごろスタートするんですが、六十三年度の予算の中で、長野市の生涯学習の推進委員会の設置についての予算を認めて頂いておりますので、来年の一月ごろこの長野市の生涯学習推進委員会を発足させまして、二年以内ぐらいで長野市の長期構想をまとめると、こういう中で長野市も芸術文化基金の設置を今始めておりますし、又、これからの市民の皆さんの文化、芸術の振興に対する強い意欲もございますので、文化振興を扱う市役所の庁内も一元化の組織が望ましいという御指摘でございますので、その辺の意見もお聞きしながら、生涯学習推進委員会の中で又検討していきたいと、そのように考えておる次第でございます。 服務規律につきましては、いろいろやはり市政の一番のもとは、市民の皆さんとの信頼関係の上に立って、初めて長野の市政がスムーズに、又、住みよい街づくりが進むわけでございますので、何といたしましても、まず職員みんなが一丸となって、市民の皆さんに信頼されるような分かりやすい行政、それから又信頼される行政、それから又服務規律もしっかりとさせまして、そして皆さん方の信頼にこたえ得る市政をしてまいりたいと、そのような観点から職員にも服務規律についても浸透するように、なお一層指導をしておるところでございますので、よろしくお願いします。 市長就任以来、三年を経過して、現在の心境について御質問頂いたわけでございますが、就任以来大変議会の議員の皆様初め、市民の皆様の温かい御協力を頂く中で、現在までまいったわけでございますが、まだまだいろいろ懸案事項、解決しなければならないものが沢山ございまして、引き続いて又残された任期を全うすべく、全力を尽くして市民の皆さんの負託にこたえていきたい、これが現在の心境でございます。又、市長の立場と議員の立場でどうかということでございますが、それぞれに大事な職責でございまして、私もこの大事な時期に、市長としての重責を感じながら頑張っておる次第でございますが、議員の皆さんには又市民の皆さんの代表として、市民の皆さんの御意見を反映させる市政のために御努力頂いておるわけでございまして、やはり議会と市長部局、市の職員とがよい意味の緊張関係の中でお互いに切磋琢磨することが、よりよい長野市の発展と、市民の皆様の福祉の向上につながると、そのように考えておる次第でございます。 それから、現在も私は立候補するときの選挙広報に、市民党の立場で清潔、公正な市政を行うというお約束をしてございまして、今後も市民党の立場で市民の皆さん、三十四万五千人の皆さんのお一人お一人の声をよく尊重しながら、市政を進めてまいりたい、このように考えておりまして、市民の皆さんに信頼される市政を展開してまいりたいと、決意を新たにしておるところでございます。 又、市長の得票より議会の皆さんの得票の方が多いと、ごもっともでございまして、皆さんは市民の皆さんを代表する議員さんでございますので、議員の皆さんの声には十分耳を傾け、最大限の尊重をして市政を進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。 今後の政治姿勢についても、やはり基本は市民の皆さんに信頼される姿勢であり、それから又市民党の立場で今大事な懸案事項、沢山抱えておるこれらの問題、一つ一つ全職員一丸となって解決を図っていくと、その先頭に立って私は汗を流して努力していきたいと、このように考えておる次第でございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（今井良雄君） 教育長奥村君。 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 地域と学校の連携事業について、お答えいたします。 青少年問題を考えたときに、まず学校が地域に対して門戸を開くということ、又、地域がこれに対して協力していくという、共に力を合わせて地域の教育力を高めることと、これが基盤であるという立場で、重点施策として地域と学校の連携事業を昨年度から進めてきているところでございます。 幸い、地域の方々の青少年健全育成への関心も高まっておりますし、又、学校も地域に対して次第に目を向けてきて、両者の協力関係が強化されてきておりまして、地域の実情に即した具体的な活動が地域ぐるみで行う状況になってまいりました。非常にうれしく思っているところでございます。 御質問の育成指導員の強化についてでございますが、御指摘のように、現在二十六地区に育成指導員を委嘱しまして、この事業の推進役をお願いしているところでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、非常に成果を上げている地域がある一方、この事業の地域格差や、指導員の理解度の違いが課題となってきている現在でございます。そこで、この指導員の研修の充実と、各地域への本事業の周知徹底を図って、各地域が足並みをそろえることが当面の緊急課題であると、こんなふうに受けとめておりますので、この取り組みの中で、指導員の適切な配置を今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（今井良雄君） 総務部長兼職員研修所長清水君。 （総務部長兼職員研修所長 清水営一君 登壇）
◎総務部長兼職員研修所長（清水営一君） 文化行政についてのお尋ねについて、二、三私の方からお答えを申し上げたいと思います。 まず、松代市民会館、これは仮称でございますけれども、専門職員を配置し運営してほしいというような御要望でございますけれども、ただ今建設中の松代市民会館は、新しい設備の整った機能的な施設でございますので、それにふさわしい運営で、市民の皆さんに御活用頂くようにしてまいりたいと思っております。 市民の皆さんの芸術、文化の振興のために、市民の皆さんが積極的に文化活動に参加出来、広く利用していだたくような内容にしてまいりたいと思っているわけでございます。お尋ねの職員配置につきましても、このような方針に沿いまして、十分配慮してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 なお又、ピアノにつきまして、ベーゼンドルファーを買ってほしいと、こういうような御要望でございます。いろいろまあ御意見を頂いたわけでございますけれども、ピアノにつきましては、一部地元の音楽愛好家の皆様方からも御陳情ございまして、私も応対したわけでございますけれども、新しい会館にふさわしいピアノということで、選定機器につきましては、世界的に名器と言われていますベーゼンドルファー又はスタンウェイに限定いたしまして、ただ今専門家の意見を参考にお聞きしながら、購入の手続を進めているところでございます。このようなことでございますので、御了承頂きたいと思うわけでございます。 なお、会館のこけら落としの時期、それから又担当する部署を明確にしてほしいと、こういうような御質問でございますけれども、こけら落としの時期につきましては、会館の完成が来年の三月を予定しております。完成いたしましても、その後この外周の整備、あるいは設備や器具の試運転、使用方法の習得、それから又建物の養生に約二、三カ月ぐらいの期間が必要であるというふうに言われておりますので、今のところ、七月の初旬ごろを予定しておるわけでございます。会館セレモニーを担当する部署につきましては、建物の完成後、会館運営の所管はどこにすることが将来一番望ましいか、ただ今関係部課と協議中でございますので、この点も御了承頂きたいと思うわけでございます。以上でございます。
○議長（今井良雄君） 財政部長奥元君。 （財政部長 奥元護君 登壇）
◎財政部長（奥元護君） 財政問題につきまして、今年度の市税収入の決算見込みにつきまして、お答え申し上げます。 今年度の市税収入の決算見込みとの比較でございますが、現時点での決算見込み額につきましては、減税先行等によりまして、非常に低い伸びでございますが、三％程度の増収見込みを見込んでいるところでございます。 次に、個人市民税及び法人市民税の収入見通しの状況と、法人関係の業種別の調定状況につきましての御質問でございますが、個人市民税及び法人市民税の収入見通しにつきましては、現時点では個人市民税が予算額百四十三億三千五百九十万円に対しまして、約百四十五億円、〇・三％増程度でございます。法人市民税は、予算額が現在七十四億一千八十万円でございますが、これに対しまして約八十億円、対前年比で二・二％の増という程度が見込まれるところでございます。 法人市民税の十月末現在におきますところの現年課税分の調定額につきましては、前年同期比で見ますと約三億円程度の増額調定でございます。業種別の主なもので見ますと、製造業におきましては約一五〇％、卸小売業につきましては、一一七％増、それぞれなっておりまして、反面金融、保険業につきましては、前年対比約九〇％、電気、ガスにおきましては、料金引き下げによりまして二三％と、大幅な落ち込みになっている状況でございます。以上でございます。
○議長（今井良雄君） 福祉部長内田君。 （福祉部長 内田一良君 登壇）
◎福祉部長（内田一良君） 私から地域福祉についての中で、社会的弱者の安全対策としての緊急通報システムにつきまして、お答えを申し上げます。 お話にありましたＮＴＴが開発いたしましたセンター方式による二十四時間体制の緊急システムにつきまして、六十四年度から独り暮らしのお年寄り、それから障害者の方々を対象に、年次計画で設置してまいりますよう、現在検討中でございます。
○議長（今井良雄君） 教育次長丸山君。 （教育次長 丸山義仁君 登壇）
◎教育次長（丸山義仁君） 教育関係の御質問のうち、市長並びに教育長から御答弁のなかった点について、私からお答えを申し上げたいと思います。 まず高速道対策事業のうち、埋蔵文化財の発掘作業計画についてでありますけれども、高速道にかかわる埋蔵文化財の発掘調査につきましては、県の埋蔵文化財センターと、市の埋蔵文化財センターが互いに連絡を密にしまして作業を進めるなど、対応について十全を期しているところであります。 専門的な知識を必要とする調査員は、当面は市の発掘調査計画の中で、時期等を調整いたしまして、調査補助員等を充てるなど、調査に遺漏のないよう図ってまいりたい考えであります。又、作業員につきましてはその大半は、地元の皆さんの御参加を募るわけでありまして、一部本線と競合する可能性もありますので、県の埋蔵文化財センターと十分調整を図りながら、一層の十全を期してまいりたいと思います。 埋蔵文化財の発掘調査によります出土品等の公開活用につきましては、当面市立博物館におきまして、適時一般公開等に進めるとともに、地域での小規模イベントで展示公開に参加するほか、随時現地見学会を開催するなど、計画をいたしておるところであります｡ 松代町大室地籍の高速道通過地の五基の古墳につきましては、地元保存会の熱望によりまして二十三号と二十五号の古墳を移転、保存するように、日本道路公団に強力に働きかけてまいっております。 御案内のとおり、専門家初め関係機関を含めまして対策協議会が近々設立され、当面そこにおいて、高速道通過地の古墳の取り扱いについて、地元保存会の御意向を十分踏まえまして、協議をいたすことになっております。大室古墳群の「信濃風土記の丘」の構想につきましては、国の史蹟指定を終えまして、長期計画を策定し、関係者の理解と協力を得ながら、事業の促進が図られるよう、努めてまいりたい考えであります。 次に、電信発祥地の充実についてでありますけれども、去る六月市議会の御意思に沿いまして、現在その構想を練っているところであります。いずれにいたしましても、日本電信電話株式会社の御協力を得まして、象山先生ゆかりの電信発祥の地にふさわしい、しかも市民に愛される施設として整備を図ってまいりたい考えであります。
○議長（今井良雄君） 建設部長小林君。 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 高速道対策の関係の中で、特に渋滞対策として、千曲川の右岸堤防の舗装の件でございます。 御指摘でございます岩野・関崎間でございますけれども、土口、いわゆる更埴側の方はほとんど出来ておるわけでございまして、五十九年に赤坂までやった経過がございます。しかしその下流でございますけれども、川中島橋、あるいは更埴橋、関崎とこういうふうに続くわけでございます。いかんせん暫定堤防でございまして、なお管理道路の関係で建設省の堤防管理の兼用工作物の許可基準が大分締めつけられまして、そういうなかで私ども今苦慮をしておるんですが、先般もみどりのテーブルで御指摘をちょうだいいたしましたように、今年いっぱい国の方へ陳情を申し上げていきたいと思います。以上です。
○議長（今井良雄君） 商工部長戸津君。 （商工部長 戸津幸雄君 登壇）
◎商工部長（戸津幸雄君） 松代の観光振興のために、観光課の職員を出向させて、そして観光の企画推進、あるいは調整を図ってほしいという御要望に対してお答えしたいと思いますが、御案内のように観光行政につきましては、観光課が担当しておりまして、全市的あるいは総合的な観光行政を進めているところでございますが、各地域の特性を生かした振興を図っていくところでございます。特にこの松代は文化財等、観光資源が大変多ございますので、観光課の職員と、松代支所の職員と連携をとりながら対応をいたしておるところであります。 今後も支所や地域の関係団体の皆さんと緊密な連絡を取りながら、業務を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。職員の出向につきましては、人事関係の部課と十分検討をさせて頂きたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井良雄君） 四十番内山君。
◆四十番（内山国男君） 先ほど時間がありませんでしたということで、項目の中で省略した部分がありますが、それについても質問させて頂きますが、その前に今の答弁の中で二、三再質問をしたいというふうに思っております。 先ほど市長さんが、市民参加の市民病院のアンケートのことでお答えありましたけれども、そのお答えの中、それぞれ調査がしてあると思っておりますので、いずれにしろ市民の声がそれぞれのところで、例えば高齢者対策研究委員会等、市民要望の中身について、行政側で保健、医療、福祉の関係をまとめられるのかどうかあたりを一点お聞きしたいという、実態調査的な部分が行政的に把握出来るかどうかということを、先ほどの御意見も含めながらお聞きしたいというふうに思っております。それが一点でございます。 それから、プライバシーの問題につきましては、確かに国、県の動向ということも御意向としては分からないことはありませんけれども、地方自治体独自のことでありますし、又、市民と密着しておると、地方自治体ということですが、地方自治ですから、自分たちの自治は自分たちのところで守る、政治をするんだということからすると、このプライバシー問題は市政の民主化に最もかかわりの深い部分でありますので、国、県の動向というふうなこと以上に上乗せ等、横出しをすることを基本的な考え方にして頂きたいというふうに思っておりますので、御意見をお聞きしたいというふうに思います。 それから、障害者、高齢者の街づくりの関係について、交通対策委員会が企画課の方で設置されておりますが、しかしあの考え方はあくまでも公共交通の第三種路線等の廃止を前提にしながら、例えばお年寄りの病院通いとか、子供の通学という部分でございまして、今福祉部等で多くの施策をしていることにつきましては、さっき私が言いましたような、これからますます高齢者が多くなるということは、したがって、高齢の障害者も多くなるということでありますので、そういう意味の街づくり、二、三年前の高齢化社会研究委員会の提言にもありますが、しかし街づくりの部分については、若干あの基本方針の中を受けての施策が遅れていると私は個人的に感じておるわけでありますので、そういう観点で福祉を切り口にした交通対策について、沢山施策がありますのを見直ししてくる時期じゃないかと、私は考えて提言いたしましたので、それについてもう一度御意見をお聞きしたいというふうに思っております。 それから、教育長がお答えになりました四十六人体制につきましても、大変前向きの答弁を頂きましたけれども、一層早目に各地区に育成指導員を配置して頂くことをお願いするところでございます。 当面、以上質問させて頂きます。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君。 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） プライバシー保護条例、市は市で早くやるべきではないかと、こういう御指摘でございますが、基本的には市はプライバシー保護条例をつくることでいろいろ今検討しておるわけでございまして、来年度、そのための市民懇話会を設置したいと。やはり市のつくる条例は国の法律、それから県の条例とも、県も条例をつくるという意向で今県民懇話会をやっておりますから、法律や県条例との整合性もなければいけない。その中で、市独自の対策も強化しなければいけないものは条例の中でうたっていかなければいけないと、こういうことで、やはり今県が条例をつくる方向がはっきりしておるものですから、県の条例の方向も見ながら、市独自のプライバシー保護条例も考えていかなければいけない、こういうわけですから、やはり法律や県条例との整合性を考えて、長野市のプライバシー保護条例に取り組んでいくと、こういうことが市の基本姿勢でございます。そのために、新年度プライバシー保護に対する市民懇話会の設置を計画しておる次第でございます。 それから、公的医療施設の建設に関連いたしまして、いろいろアンケート調査などで分かるかと、こういう御指摘でございますが、これは先ほど申し上げましたような、いろんな市民の皆さんの声を集約する中で、はっきりしてきておるわけでございますが、なお一層いろんな調査をしなければならない場合は、長野市の公的医療施設建設審議会にも図って、必要な調査はしていきたいと、このように考えておる次第でございます。 次に、高齢者の皆さんや、障害者の皆さんへの交通の視点からのいろんな対策を講じておるけれども、それを見直しをして、もっと充実しなければいけないではないかと、こういう御指摘でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、今後一層高齢者時代を迎える中で、見直しを図りながら充実をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○議長（今井良雄君） 四十番内山君。
◆四十番（内山国男君） それでは、先ほど質問をしませんでした行政資料コーナーの件について、お伺いをいたします。 実はこの行政資料コーナー、六十一年の六月に提案させて頂きまして、市長の大変深い御理解を頂きながら、二月一日に発足したわけでありますが、まだ発足したばかりでありまして、なかなか市民の利用状況が今いちというふうな状況でありますし、場所的にも入り口にはなっているんですが、受付から入ってきた場合に、若干見にくいというか、市民の目に入りにくい状況ですので、そこら辺につきまして、是非もう少し行政資料コーナーが活用されやすい方策をとって頂きたいというふうに思っております。 それから、広報ながので多分一回ほどですか、周知しておりますが、是非それについてももう少し市民に行政資料コーナーがあるんだということも知って頂けるようなことも要望したいと。いずれにしろ、市民が長野市へ来て親しまれる市役所、開かれた市政ということでは行政資料コーナー、大変重要な位置にあるわけでありますので、積極的な利用方につきまして、お願いしたいというふうに思っております。
○議長（今井良雄君） 総務部長兼職員研修所長清水君。 （総務部長兼職員研修所長 清水営一君 登壇）
◎総務部長兼職員研修所長（清水営一君） お答え申し上げます。 行政資料コーナーの充実、強化ということでございますけれども、利用者の統計につきましては、自主的なアンケート収集を行っているため、全体的な利用者数は把握しておりませんけれども、あそこで行政資料のコピー、資料の提供がかなりありまして、四月から十一月末現在で、二百十八件、二千三百七十六枚というふうになっております。全庁的な資料が一ヵ所に集中しておりまして、大変便利になったとの市民の皆さんの意見も寄せられております。 しかし、先ほど御指摘のように、コーナーの場所が市民に分かりにくいというふうな御指摘もございましたけれども、今後あそこへ案内の標識をつけると、改善工夫をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 なお又、広報ながので一回ＰＲをしただけだという御指摘ですけれども、確かに一回しただけでございます。今後、出来るだけ大勢の方々に行政資料コーナーを使って頂くように、ＰＲしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（今井良雄君） 四十番内山君。
◆四十番（内山国男君） それでは質問の十の消防署、分署の関係について質問を、消防局長、お願いいたします。 実は、松代へのインターが六十七年供用開始になると同時に、高速道の救急業務が設置されるわけですけれども、それに伴って、今までずっと地元の方からも要望がありました分署から松代署に昇格ということで、その署に昇格の体制がだんだん確立されてきておるわけでありますので、私は長野市全体の消防業務の中で特に考えなきゃいけないのは、長野市は四百四平方キロで、東西南北それぞれ二十六キロと、又、川が裾花川、浅川、それぞれ千曲川、犀川と多くの川で地形的には分断されているわけであります。 しかし、橋の数が大変少ないわけでありますし、又、新潟地震等を見てもわかるように、橋が構造的にも地震に耐えられる構造かどうかということもそれぞれ分かりませんし、信頼性からいくと道路よりも、場合によっては信頼性が薄いというふうなことからいきますと、私は浅川の以北が一ヵ所と、それから裾花川、犀川の北、西と、それから千曲川の河東地域、もう一つは川中島平と旧市街地と、このくらいに分かれるんじゃないかなというふうに思っております。 現在署があるのは、川中島平と旧市街地と、したがって、今度松代に出来るというふうになってまいりますと、その地域の中で拠点が出来るわけでありますので、救急業務等含めて、地域の中で防災体制がより強化されると。したがって、防災教育の今見直しも始まっておりますが、例えば善光地震等が又起きるかもしれないわけですから、そういう場合に橋というのは構造的にも難しいし、大変だし、又、道路と同じ数があるわけじゃありませんから、結局橋に道路が集中しておるということで、実際の災害時にはパニック状況等も考えますと、橋の通過というのは大変厳しい状況で、私は一番東の方におりますが、篠ノ井の例えば消防署が長野市全体の災害のときに、こちらまで来てくれるかということも懸念されるわけで、これはどこの地域でも同じわけでありますので、そういう観点からいたしますと、私の考えでは川をはさんだブロックに一つずつ消防署が必要ではないかということが、この十番の質問でございますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（今井良雄君） 消防局長高野君。 （消防局長 高野覚君 登壇）
◎消防局長（高野覚君） ただ今御質問を頂きました中で、やはり消防署、分署等の体制について、お答えを申し上げてまいります。 私どももこの自治体消防におきましては、災害が発生した場合に、対応出来得る体制づくりのために、既に御承知を頂きますように、国で消防力の基準を示しておるところでございます。この基準によりますと、私ども署所の配置数につきましては、長野市の場合、署、分署にかかわらず十ヵ所という数字が出てくるわけでございます。 そして現在、二つの署と八つの分署で、数では基準に適合しているというところでございます。しかしながら、ただ今御指摘を頂きましたように、市内農村部等でも大変住宅が増えてまいりましたし、そして交通事情等、更に
冬季オリンピック、高速道開通など、署所の適正配置というものが早急に見直しをしていかなければならない段階にあることは事実でございます。そういうことで、今のお話がございましたように、やはり大災害時のときの対応体制というものも、これに含めて考えていかなければならないという状況かと思います。 しかしながら、更に消防業務を内容的に見てまいりますと、年々増加しております救急業務、これらのやはり分散化というものも考えていかなければならない。更に高層ビルであるとか、危険物施設の増加が非常に著しいわけでありますけれども、これに対応し得る消防特別救助隊の増設等も併せて検討していかなければならない状況にあるわけでございます。 更には、ただ今お話がございましたように、昭和六十七年度の高速道の開通に伴いまして、松代の分署の充実も図ってまいらなければならないところでございますし、又、分署にも救急隊配備など、いろんな問題が残されているわけでございます。 これらを総合的に含めまして、署、分署問題、それから施設の充実と職員増強、これを全市的な面から更に研究をさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（今井良雄君） 四十番内山君。
◆四十番（内山国男君） 質問十一に入る前に、先ほど市長が言われましたプライバシーの問題について、私がこういうふうに言ったわけでございます。 県や国のプライバシー保護条例は、あくまでも県単位の法律でありまして、国単位の法律であります。しかし、市の状況というのは、県と国では中身が違うわけですから、地方自治の確立の上でも上乗せ、横開きということで、一層プライバシー保護条例がＯＥＣＤの八原則に近づくよう、要望をしたいというふうに思っております。 それから、質問の十一に入りますが、コンベンション・シティの関係につきましては、これは第二次
総合基本計画の見直しの中にも入ってまいりますが、これはどっちにしても長野駅東口、とりわけ卸売跡地がコンベンションの中心になるわけでありますし、しかし先ほどの市長さんのお話にもありますように、情報の基地にもなりますし、
オリンピックの中心にもなるということでは、このコンベンション・シティ構想、いずれにしてもここが中心になりますけれども、そもそもの発端がやはり長野市の活性化のためには、人が長野市以外から長野市に来るんだという、この発想が大変大事でありまして、商工振興公社でその取り組み方をしておるわけでありますけれども、人が長野市に来る方策を、やはりコンベンション構想の中へソフトの部分になりますが、入れて頂きまして、より長野市に多くの人が来ると、人が来れば物も金も情報も落ちるということであります。 したがって、そういう観点でコンベンション構想、ホテルの問題もありますが、取り組み方をお願いしたいと思いますし、情報が集まれば、人も金も物も落ちるし、逆に言えばそういう感じでありますので、卸売跡地の情報基地の問題につきましても、積極的に取り組んで頂くことをお願いいたしまして、最後にその部分のお考えをお聞かせ頂きたいというふうに思っております。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君。 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） コンベンション・シティ構想についてお答え申し上げます。長野市は国際会議都市の指定を受けました。県内では松本もそうでございますが、それでこれにふさわしいコンベンション・シティづくりを目指して、市の商工業の振興公社もつくりまして、今取り組んでおるわけでございますが、その中で若里跡地へのコンベンションホールの建設など、計画しておったんですが、これは先ほども申し上げましたように、
冬季オリンピックの関連施設もあそこへ造るということで、いよいよ国内の候補都市になったものですから、その辺も本格的に今取り組んでおるので、
冬季オリンピックの関連施設と、それから、コンベンションホールとの位置付けを早くはっきりさせていきたいということで、今四ヵ所ほど先進地を視察をして、資料の収集や整理をしておりますが、六十三年度中には基本構想はつくっていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございまして、このコンベンションホール、あるいはアイスホッケー競技場、両方使えるようにと思っておるんですが、これは県と相談して、県の補助を期待しながら今計画を策定中の状況でございまして、コンベンション・シティへの街づくりを進めてまいりたいと思っています。
○議長（今井良雄君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日、明後十一日は休会とし、来る十二日、午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後 三時 四分 散会...